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大阪市の住まい｜家賃・持ち家率・住宅の広さ・地価と、住宅ローンの利子補給・市営住宅の子育て世帯向け募集

確認日 2026年10月31日

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持ち家の割合40.1%当サイトの計算・全国は60.9%
1住宅あたりの広さ60.05㎡全国は91.66㎡
住宅ローンの利子補給最大50万円新婚・子育て世帯・最長5年

このページのまとめ

  • 大阪市の民営借家の家賃は1か月65,701円で、全国（65,496円）とほぼ同じ水準です（令和5年住宅・土地統計調査）。
  • 持ち家の割合は約40%で、大阪府（約54%）・全国（約61%）より低く、住宅の4分の3が共同住宅です。
  • 1住宅あたりの広さは60.05㎡で、全国（91.66㎡）の約3分の2です。
  • 地価公示の住宅地217地点の平均は1㎡あたり約30万円で、1年で平均6.5%上がりました（平均は当サイトの計算）。
  • 初めて家を買う新婚・子育て世帯には住宅ローンの利子補給（最大50万円）があり、市営住宅には「若者夫婦・子育て世帯向け」の募集があります。
このページの内容（4）
  1. 数字で見る大阪市の住まい
  2. 住宅地の価格
  3. 住まいの補助制度
  4. 市営住宅・府営住宅

数字で見る大阪市の住まい

1住宅あたりの広さ（延べ面積）の棒グラフ。大阪市60.05㎡、大阪府75.53㎡、全国91.66㎡
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」第10-4表をもとに作成

総務省の令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日時点）の数字です。標本調査なので、誤差を含みます。

項目大阪市大阪府全国
民営借家の家賃（1か月、家賃0円を除く）65,701円64,263円65,496円
民営借家の共益費・管理費（1か月）6,741円6,224円5,177円
持ち家の割合（持ち家÷住宅の総数、当サイトの計算）40.1%54.5%60.9%
1住宅あたりの広さ（全体）60.05㎡75.53㎡91.66㎡
持ち家の広さ88.41㎡99.88㎡118.25㎡
民営借家の広さ36.83㎡41.37㎡44.17㎡

家賃には、敷金・礼金・共益費は含まれていません。持ち家の割合は、統計の表の戸数（大阪市は持ち家609,900戸÷総数1,520,400戸）から計算した値で、市が公表している数字ではありません。

大阪市の住宅は、共同住宅が1,142,500戸で総数の75.1%、一戸建てが344,200戸で22.6%です（同じ表の戸数から計算した値）。1住宅あたりの広さは全国の約3分の2（60.05÷91.66）で、持ち家でも共同住宅は69.44㎡、一戸建ては108.85㎡です。

住宅地の価格

大阪府の資料には、市ごとの住宅地の平均価格が載っていません。そこで、国土交通省が公開している地点ごとのデータから、大阪市の24区にある住宅地の地点を抜き出して平均を計算しました。

調査時点地点数平均（当サイトの計算）平均の変動率
地価公示2026年1月1日217地点1㎡あたり300,915円+6.5%（大阪府の公表値）
大阪府地価調査2026年7月1日87地点1㎡あたり309,069円+6.7%（大阪府の公表値）

平均は、地点ごとの価格を足して地点数で割った値です（地価公示は 65,298,500円÷217地点）。変動率は大阪府「地価だより」の公表値で、前の年から続けて調べている地点の平均です。大阪府全体の住宅地は、地価公示で+2.8%、地価調査で+3.0%でした。

区によって価格の差が大きく、地価公示の住宅地で最も高い地点は福島区福島3丁目の1㎡あたり1,470,000円、最も低い地点は東住吉区住道矢田4丁目の94,500円でした。地点の真ん中の値（中央値）は258,000円です（当サイトの計算）。

住まいの補助制度

制度対象補助窓口
新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度初めて家を買う新婚世帯（夫婦とも40歳未満で、婚姻届から5年以内）または子育て世帯（小学校6年生以下の子どもがいる世帯）住宅ローンの利子を年0.5%以内（融資の利率が上限）、最長5年間。最大50万円（1年に最大10万円）都市整備局 住宅支援受付窓口 06-6356-0805
  • 対象の住宅は、市内で民間の事業者が建売・分譲として建てた住宅（新築・中古）で、床面積（マンションは専有面積）が50㎡以上のものです。中古住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けたもの、またはそれより前で耐震性の証明書があるものです
  • 対象の住宅ローンは、返済期間10年以上・利率年0.1%以上で、市が指定する金融機関のものです。借り換えやリフォームのローンは対象外です
  • 1年分の利子補給額は、年末のローン残高（2,000万円が上限）×利率（0.5%が上限）で計算します
  • 申込みは、家の売買などの契約日から1年以内か、1回目の返済が始まる前までです。予算の範囲内で先着順に受け付けます。令和8年度の受付は2026年4月1日に始まりました
  • 窓口は住まい情報センター4階（北区天神橋6丁目4-20）で、平日・土曜は9時〜17時30分、祝日は10時〜17時です。火曜・日曜などは休みです。オンラインでも申し込めます
  • この制度と一緒に住宅金融支援機構の【フラット35】を使うと、「地域連携型（子育て支援）」として借入の金利が引き下げられます。ローンの契約前に、市が出す証明書を金融機関に出す必要があります

家を借りる・買うときの相談は、大阪市立住まい情報センター（住まい情報センター4階、相談専用電話 06-6242-1177）で受け付けています。一般の相談は予約なしで、法律・資金計画・リフォームなどの専門家への相談は予約制です。

市営住宅・府営住宅

大阪市の市営住宅には、「若者夫婦・子育て世帯向け」という申込みの区分があります。

項目内容
対象18歳まで（平成20年4月2日以降生まれ）の子どもがいる世帯、または夫婦のみでどちらかが40歳未満の世帯
主な条件市内に住んでいるか、市内に勤め先がある。住宅に困っている。収入が基準以内
収入の基準（公営住宅）月額所得額259,000円以下（4人家族の年間総収入で5,987,999円以下）。一般の世帯の上限は158,000円
令和8年度の募集7月募集（1,776戸のうち552戸）、11月募集（800戸のうち420戸、申込み11月2日〜16日）、2月募集（令和9年2月1日〜15日）
申込み・問合せ大阪市営住宅募集センター（住まい情報センター5階）。郵送・インターネット・窓口
  • 抽選は区分ごとに行います。子育て世帯の当選の優遇は、資料には書かれていません
  • 「市営すまいりんぐ（子育て応援型）」という種類の住宅もあり、随時募集しています。家賃や条件は、大阪市営住宅募集センターで確かめてください
  • ひとり親世帯は、5月の福祉目的募集（各区の保健福祉センターで受付）の対象です

大阪府の府営住宅にも、子育て世帯向けの募集があります。2026年10月の募集（すでに行われた回）では、914戸のうち「子育て世帯向け」が78戸、「新婚・子育て世帯向け」が193戸でした。令和8年度から、子育て世帯の条件が「小学校に入る前の子どもがいる」から「年度末に18歳以下の子どもがいる」に広がり、収入の上限も月額214,000円から259,000円に上がっています。

住む区を考えるときは、保育園のページにある区ごとの利用保留の人数も参考になります。

大阪市のほかの項目

出典

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