時短で職場復帰する人は注意！将来の年金が減ってしまうかも？！

実は時短勤務には落とし穴があるということをご存知でしょうか？
ある手続きをしないと、将来の年金が減ってしまうんです。
誰も教えてくれないこの制度、詳しく解説します。

時短勤務の落とし穴

フルじゃなく時短で働くということは、必然的に出産前よりもお給料が減ることになりますよね？
収入が減ると、標準報酬月額が減ります。

標準報酬月額が減る＝支払う社会保険料が減るということです。
社会保険料には健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料などが含まれています。
このうち、厚生年金保険料の金額は、国から将来もらえる年金の金額を左右するものになります。

お給料が多い人ほど、納めている厚生年金保険料が多いので、年金額も多くなるという仕組みです。
逆を言うと、お給料が低くなるともらえる年金額は少なくなります。

私はこれを知った時、ビックリを通り越してムカついてしまいました･･･。

年金が減らない方法ちゃんとあります！

この理不尽な仕組みに対する措置はきちんと用意されています。

所定の書類を提出すれば、フルタイムで働いてた時の標準報酬月額で年金を計算してもらえる制度が存在します！
それが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられたものです。

 

産休前はフルタイムで働いていた人が、産休＆育休後に時短で戻ってお給料が減ってしまう場合でも、フルタイム時の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです。

つまり、実際に払う社会保険料は減っても、フルタイム分の金額を納めたものとして年金額を計算してもらえる＝年金が減らない！という仕組みなんです。

 

対象は子どもが３歳になるまで

対象になるのは、子どもが３歳になるまでの期間です。
正確には、「3歳到達日の翌日の月の前月」です。

３歳を超えても時短勤務の場合は、やっぱり通常どおり年金額が減ってしまいますので注意です。

 

この制度を使うには

提出するのは、「養育期間標準報酬月額特例申出書」というものです。
この書類は、勤めている会社経由で日本年金機構に提出します。

この制度は、復職する本人が申し出しないといけません。
（そして誰も教えてくれない･･･！＞＜）

自分から会社に申し出て、会社経由で日本年金機構に書類を提出してもらうようにお願いしましょう。

 

必要な書類

 

あとから申請が可能

ガビーン！こんな制度知らなかった！
もう復帰して働き始めちゃってるよ～･･･という方も大丈夫です。
さかのぼって申請ができます。

申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます。

２年間さかのぼって申請できるので、この制度を知らずに復帰して働いていた方もまだ間に合うかもしれません。
いずれにせよ会社経由で書類を提出する必要がありますので、会社の方に相談してみてください。

 

退職済みでも申請できる

育休後に時短で仕事に復帰したけど、もうお仕事辞めちゃったんだよねという方も大丈夫。
２年前まではさかのぼれるので、是非申請しましょう！
退職済みの方は個人で書類を出すことで申請が可能です。

また、被保険者であった者（退職者）が提出する場合は、自ら提出します。

提出先	郵送で事業所所在地を管轄する事務センター （事業所の所在地を管轄する年金事務所）
提出方法	電子申請、郵送、窓口持参

 

 

使わない手は無い！

この制度はママだけでなく、パパが時短で働く場合にももちろん適用されます。
いずれにせよ３歳以下の子どもを育てている家庭では要チェックです。

家事も育児もやりつつ、働きに出るって本当にすごく大変なことだと思います。
生活バランスを考慮し時短という働き方を選んだのに、知らないうちに将来の年金を減らされてしまっていたら悲しすぎますよね。

時短復帰済みの方も、これからの方も、ぜひ申請をしてください！

 

参照元について

日本年金機構の公式ページはこちらです。
※2020年7月現在に掲載されている内容を元に執筆しました。制度の改訂などがあるかもしれませんので、ご留意ください。