韓国で不妊治療の休暇、有給が2日から4日に|日本の制度と比べると

公開 2026年11月20日

この記事のまとめ

  • 韓国では2026年11月27日から、不妊治療の休暇(年6日まで)のうち有給の日数が2日から4日に増えます。
  • 人工授精や体外受精などの治療を受ける人が対象で、男性も女性も取れます。
  • 同じ日から、休暇を取ったことを理由に解雇などの不利な扱いをした会社には罰則がかかります。
  • 日本には不妊治療のための休暇を定めた法律はなく、厚生労働省は「会社が自主的に設ける法定外の休暇」と説明しています。
  • 厚生労働省の令和5年度の調査では、不妊治療中の従業員が受けられる支援制度などがある企業は26.5%でした。
0

韓国で何が変わるか

韓国には、法律で決まった「不妊治療の休暇」があります。1年に6日まで取れて、これまでは最初の2日だけが有給でした。2026年11月27日から、この有給の部分が4日に増えます。韓国の雇用労働部(労働省にあたる役所)が2026年8月23日に、会社の人事担当者向けの案内を出して知らせました。

項目11月26日まで11月27日から
1年に取れる日数6日6日(変わらない)
そのうち有給最初の2日最初の4日
取れる人人工授精・体外受精などの治療を受ける人(男女とも)同じ
休暇を理由にした不利な扱い禁止禁止に加えて、会社に罰則(懲役や罰金)

有給の4日分の給料は、大企業では会社が払います。中小企業では、国が雇用保険から支えます。

不妊治療のための休暇の有給の日数の比較。韓国はいま有給2日、11月27日から有給4日(どちらも年6日まで)。日本は法律の決まりがなく、会社ごと
出典:聯合ニュース(2026年8月23日)、韓国 雇用労働部の案内(2026年8月23日)、厚生労働省「不妊治療及び女性の健康課題と仕事との両立のための就業規則 規定例」(令和7年7月)をもとに作成

日本の制度と比べると

日本には、不妊治療の休暇を決めた法律はない

日本の法律には、不妊治療のための休暇の決まりはありません。厚生労働省の就業規則の規定例(令和7年7月)では、不妊治療のための休暇を「企業・事業場が自主的に設ける法定外の休暇」と説明しています。休暇を作るか、有給にするか、何日にするかは、会社ごとに決めることです。

韓国は法律で年6日の休暇があり、その一部が有給です。日本は、勤め先の制度しだいという点が大きなちがいです。

支援の制度がある会社は、4社に1社ほど

厚生労働省が令和5年度に行った調査(令和6年3月29日公表)では、次のような結果でした。

  • 不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度などがある企業:26.5%
  • そのうち、いちばん多かった制度:不妊治療に使える休暇制度
  • 不妊治療をしたことがある人のうち、仕事との両立ができずに仕事を辞めた人:10.9%

国は、取り組む会社を後押ししている

日本では、休暇を義務にするのではなく、取り組む会社を国が後押しする形です。

  • 不妊治療と仕事の両立に取り組む会社を認める「くるみんプラス」などの認定(令和4年4月から)
  • 不妊治療のための休暇などを就業規則に定めて社員が使った中小企業への助成金(両立支援等助成金 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)

日本で働く・暮らす親が確かめておくこと

  • 勤め先の就業規則に、不妊治療に使える休暇(特別休暇・積立休暇・時間単位の休暇など)があるかを確かめる
  • 有給か無給か、1年に何日までか、診断書が要るかも、あわせて確かめる
  • 会社に制度がないときは、年次有給休暇を半日や時間単位で取れるかを確かめる
  • 妊娠がわかったあとの手続きは、住んでいる市のページの「妊娠」の項目にまとめています(調べた自治体の一覧)

韓国の改正は2026年11月27日に始まります。この記事は、2026年11月20日時点の韓国の報道と雇用労働部の資料、日本の厚生労働省の資料で確かめた内容です。

出典