台湾で産休が14週に、育休は子が9歳になるまで取れるように|日本の制度と比べると
この記事のまとめ
- 台湾の国会(立法院)は2026年11月13日、産休を8週から14週に延ばす法改正を可決しました。2027年1月1日に始まる見通しです。
- 育休を取れる期間は、子が3歳になるまでから9歳になるまでに広がります。休める長さは2年のままです。
- 子の病気・休校・予防接種・学校行事などで、1日単位で取れる休みが新しくできます。子1人につき60日までで、2年の育休と合わせて数えます。
- 日本の産休は産前6週(双子以上は14週)と産後8週で、台湾は改正で日本と同じ14週になります。
- 日本の育休は原則子が1歳になるまでで、子の看護等休暇は小学3年生の修了まで年5日(子が2人以上なら10日)です。
台湾で何が決まったか
台湾の国会にあたる立法院は、2026年11月13日に子育て支援の法律2つの改正を可決しました。改正されたのは、男女の平等な働き方を定める「性別平等工作法」と、雇用保険にあたる「就業保険法」です。台湾の労働部長(労働大臣)は、2027年1月1日に始まる見通しだと説明しています。
主な中身は次の4つです。
| 項目 | いま | 改正後 |
|---|---|---|
| 産休 | 8週 | 14週(9〜14週目は早めに切り上げられる) |
| 育休を取れる期間 | 子が3歳になるまで | 子が9歳になるまで(休める長さは2年のまま) |
| 出産・妊婦健診の付き添い休暇 | 7日 | 14日 |
| 1日単位の子育ての休み | なし | 新設。子1人60日まで(2年の育休と合わせて数える) |
新しくできる1日単位の休みは、子の病気、保育や学校の休み、予防接種、園や学校の保護者向けの行事などで、親が子どもの世話をするときに使えます。
日本の制度と比べると
産休は、日本と同じ14週になる
日本の産休(産前・産後休業)は労働基準法で決まっていて、産前6週(双子以上は14週)と産後8週です。産前の分は本人が請求したときに休めます。産後8週は、本人が望んでも原則として働けません(産後6週を過ぎて、医師が支障ないと認めた仕事は除く)。
台湾は改正で14週になり、合計の長さは日本と同じになります。
育休は、取れる時期の幅がちがう
日本の育休は、原則として子が1歳になるまでです。保育園に入れないなどの事情があれば、最長で2歳まで延ばせます。
台湾の育休は、休める長さが2年で、その2年を子が9歳になるまでのあいだに取れるようになります。小学校に上がってから休む、といった使い方ができる形です。
子の病気や行事の休みは、日本にも「子の看護等休暇」がある
台湾で新しくできる1日単位の休みに近いのが、日本の「子の看護等休暇」です。2025年4月の改正で、次のように広がりました。
- 使える子の年齢:小学校に入るまで → 小学3年生の修了まで
- 使える場面:病気・けが、予防接種・健康診断に、感染症による学級閉鎖などと入園(入学)式・卒園式が加わった
- 日数:1年に5日(子が2人以上なら10日)。日数は改正前と同じ
台湾の新しい休みは子1人60日までなので、日数では大きな差があります。一方で、台湾の60日は2年の育休と合わせて数える決まりです。
日本で働く親が確かめておくこと
- 子の看護等休暇が小学3年生の修了まで使えることを、勤め先の就業規則で確かめる(2025年4月から法律の決まり)
- 学級閉鎖や入学式で使えるかも、同じく確かめる
- 産休・育休の手続きは、住んでいる市のページの「妊娠」「働く」の項目にまとめています(調べた自治体の一覧)
台湾の改正は、施行の日や細かい決まりがこれから示されます。この記事は、2026年11月18日時点の報道と、日本の厚生労働省の資料で確かめた内容です。
出典
- 産休を14週に延長 育休申請可能期間は9歳までに 立法院で可決/台湾(中央社フォーカス台湾、Yahoo!ニュース)(2026年11月18日 確認)
- 男女雇用機会均等法における母性健康管理措置、労働基準法における母性保護規定(厚生労働省)(2026年11月18日 確認)
- 育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説(厚生労働省)(2026年11月18日 確認)
- 育児・介護休業法について(厚生労働省)(2026年11月18日 確認)