台湾で産休が14週に、育休は子が9歳になるまで取れるように|日本の制度と比べると

公開 2026年11月18日

この記事のまとめ

  • 台湾の国会(立法院)は2026年11月13日、産休を8週から14週に延ばす法改正を可決しました。2027年1月1日に始まる見通しです。
  • 育休を取れる期間は、子が3歳になるまでから9歳になるまでに広がります。休める長さは2年のままです。
  • 子の病気・休校・予防接種・学校行事などで、1日単位で取れる休みが新しくできます。子1人につき60日までで、2年の育休と合わせて数えます。
  • 日本の産休は産前6週(双子以上は14週)と産後8週で、台湾は改正で日本と同じ14週になります。
  • 日本の育休は原則子が1歳になるまでで、子の看護等休暇は小学3年生の修了まで年5日(子が2人以上なら10日)です。
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台湾で何が決まったか

台湾の国会にあたる立法院は、2026年11月13日に子育て支援の法律2つの改正を可決しました。改正されたのは、男女の平等な働き方を定める「性別平等工作法」と、雇用保険にあたる「就業保険法」です。台湾の労働部長(労働大臣)は、2027年1月1日に始まる見通しだと説明しています。

主な中身は次の4つです。

項目いま改正後
産休8週14週(9〜14週目は早めに切り上げられる)
育休を取れる期間子が3歳になるまで子が9歳になるまで(休める長さは2年のまま)
出産・妊婦健診の付き添い休暇7日14日
1日単位の子育ての休みなし新設。子1人60日まで(2年の育休と合わせて数える)

新しくできる1日単位の休みは、子の病気、保育や学校の休み、予防接種、園や学校の保護者向けの行事などで、親が子どもの世話をするときに使えます。

産休の長さの比較。台湾のいまは8週、台湾の改正後は14週、日本は14週(産前6週、双子以上は14週+産後8週)。台湾の改正は2027年1月1日に始まる見通し
出典:中央社フォーカス台湾(2026年11月16日)、厚生労働省「労働基準法における母性保護規定」をもとに作成

日本の制度と比べると

産休は、日本と同じ14週になる

日本の産休(産前・産後休業)は労働基準法で決まっていて、産前6週(双子以上は14週)と産後8週です。産前の分は本人が請求したときに休めます。産後8週は、本人が望んでも原則として働けません(産後6週を過ぎて、医師が支障ないと認めた仕事は除く)。

台湾は改正で14週になり、合計の長さは日本と同じになります。

育休は、取れる時期の幅がちがう

日本の育休は、原則として子が1歳になるまでです。保育園に入れないなどの事情があれば、最長で2歳まで延ばせます。

台湾の育休は、休める長さが2年で、その2年を子が9歳になるまでのあいだに取れるようになります。小学校に上がってから休む、といった使い方ができる形です。

子の病気や行事の休みは、日本にも「子の看護等休暇」がある

台湾で新しくできる1日単位の休みに近いのが、日本の「子の看護等休暇」です。2025年4月の改正で、次のように広がりました。

  • 使える子の年齢:小学校に入るまで → 小学3年生の修了まで
  • 使える場面:病気・けが、予防接種・健康診断に、感染症による学級閉鎖などと入園(入学)式・卒園式が加わった
  • 日数:1年に5日(子が2人以上なら10日)。日数は改正前と同じ

台湾の新しい休みは子1人60日までなので、日数では大きな差があります。一方で、台湾の60日は2年の育休と合わせて数える決まりです。

日本で働く親が確かめておくこと

  • 子の看護等休暇が小学3年生の修了まで使えることを、勤め先の就業規則で確かめる(2025年4月から法律の決まり)
  • 学級閉鎖や入学式で使えるかも、同じく確かめる
  • 産休・育休の手続きは、住んでいる市のページの「妊娠」「働く」の項目にまとめています(調べた自治体の一覧)

台湾の改正は、施行の日や細かい決まりがこれから示されます。この記事は、2026年11月18日時点の報道と、日本の厚生労働省の資料で確かめた内容です。

出典