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新宿区で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？指数の合算・時間区分・きょうだいの加点

公開 2026年11月11日

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よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「何時間働いているか」で、入園のときの指数（点数）は関係ないのか
• 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、新宿区の公式資料で、この3つを確かめます。

月48時間以上なら就労の認定。標準時間か短時間かは時間帯で考える

新宿区の申込みの手引き（令和9年度版）では、就労で保育園を使う条件を「月48時間以上の就労を常態」としています。あわせて、その就労で保護者本人が継続的な収入を得ていることも要件です。

利用できる時間の区分（保育必要量）は次の2つです。

基本開所時間と延長保育の実施状況は、園によって違います。区立園の基本開所時間は、満1歳の誕生日からは7:30〜18:00です（富久町保育園は7:30〜18:30）。

ここで気をつけたい点があります。新宿区の手引きには、「月何時間以上なら保育標準時間」という時間数の分かれ目が書かれていません。申込書には「希望する保育必要量」を選ぶ欄があり、区が書類を確かめて決めます。実際に預ける時間は、認定の範囲内で、就労時間や通勤時間をふまえて園長が決めます。

手がかりになるのは時間帯です。保育短時間で使えるのは9時〜17時のうちの8時間です。手引きの延長保育の説明には、勤務時間のために登園が「常態的に9時前となる場合」は、保育標準時間への変更の手続きをするよう書かれています。パートに変わって始業や終業の時刻が変わる場合は、通勤を含めて9時〜17時に収まるかを先に考えておきましょう。

延長保育は、区立園では全園で1時間延長があり、月額利用は1時間4,000円です。私立園は園ごとに違います。

預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。基準は申込みの手引きの13ページ（保育必要量）と51ページ（延長保育）にあります。

勤務の形が変わったら、家庭状況等変更届を出す

入園後に保育を必要とする事由が変わったときは、速やかに「家庭状況等変更届」と必要な書類を、保育課入園・認定係か園に出します。手引きの表では、転職のときの書類は次のとおりです。

• 家庭状況等変更届（区様式。電子申請もできます）
• 就労証明書（区様式）
• 給与明細書等の写し（複数月の就労実績を確かめるため）

保育標準時間と保育短時間を切り替える場合も、同じ家庭状況等変更届を使います。

区は「書類の内容を確認の上、変更の可否を決定します」とあります。区分が何月から変わるかは、手引きには書かれていません。

退職してから次の職場まで間が空く場合は、次のとおりです。

• 出す書類：家庭状況等変更届と、求職活動の状況がわかる書類
• その間の区分：保育短時間
• 期間：求職活動の認定期間は3か月以内です

指数を使うのは「入る」とき。在園中は現況届で確かめる

新宿区の利用調整は、基本指数と調整指数を合わせた指数が高い子から内定を決める仕組みです。指数を使うのは、新しく入園するとき、転園するとき、きょうだいが入園するときです。

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで指数を付け直して退園させる決まりは、手引きにはありません。手引きにある主な決まりは次の3つです。

• 「保育を必要とする事由に該当しなくなった場合は、退園となります」
• 入園した月の中（育休明けの申込みは復職後1か月以内を含む）に退職や転職などがあった場合は、指数を計算し直し、内定の取り消しや退園になることがあります
• 毎年6〜7月頃に「教育･保育給付認定現況届」と、保育の必要性がわかる書類を出します。要件を満たしていない場合は、年度の途中でも通えなくなります

パートに変わっても、月48時間以上の就労が続いていれば、就労の要件は満たします。

保育料については、新宿区は令和7年9月から0〜2歳児クラスの第1子も含め、認可保育園等の基本保育料をすべて無償にしています。ただ、延長保育料の判定などのため、毎年の収入申告は続きます。パートに変わると社会保険の加入が変わることもあるので、お金の面は下の関連記事も参考にしてください。

きょうだいの入園では、父母の指数を合算する

新宿区の基本指数は、父母のうち低い方ではなく、合計です。手引きには、基本指数とは「保護者（父、母）それぞれの保育を必要とする事由（就労や就学など）に応じた指数を合算した」ものとあります。

就労の基本指数は、月の日数と時間で決まります（就労中の欄）。

夫婦とも月20日以上・月160時間以上なら、20＋20＝40です。一方がパートで月20日以上・月120〜140時間になると、20＋17＝37で、3点下がります。日数が月16日以上20日未満に減り、月96〜128時間なら20＋14＝34です。

なお、表の注記には、育児のための短時間勤務制度で、日数を変えずに1日2時間以内の短縮をする場合は、短縮前の指数を使うとあります。これは短時間勤務制度の扱いで、雇用契約そのものをパートに変える場合のことは書かれていません。

上の子が在園しているときの加点は、調整指数表の「きょうだい在園」です。

• きょうだいが在籍している園への入園申込み：+2
• きょうだいが在籍している園への転園申込み：+4

この加点は、きょうだいが在籍している園への申込みに付きます。指数が同じときは、「同一指数時の優先順位」の中でも、きょうだい在園に当たる場合が優先されます。

上の子が在園していて親が求職中のときの減点の項目は、調整指数表にはありません。ただ、求職活動の基本指数は7点です。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、その親の基本指数は就労中より大きく下がります。

祖父母が近くにいるか：指数表に項目はない

新宿区の基本指数表と調整指数表には、祖父母が同居している、近くに住んでいる、といった項目はありません。手引きで保育の必要性を確かめる相手は「保護者全員」とされていて、同居の祖父母の就労状況の書類を求める記載も見当たりません。

祖父母が関係する場面として手引きにあるのは、同居の親族を介護・看護しているときの基本指数（「同居親族の介護・看護」）です。在園中に祖父母が近くに引っ越してきたことを理由にした決まりも、手引きには書かれていません。

申込みの時期と、これから確かめること

• 令和9年（2027年）4月入園の1次申込みは、2026年10月27日〜12月7日です。2次申込みは12月8日〜2027年2月3日で、1次に申し込まなかった人が対象です
• 結果の発表は、1次が2027年2月12日、2次が2月26日の予定です
• 窓口は保育課入園・認定係（区役所本庁舎2階14番窓口、電話 03-5273-4527）で、窓口で相談・申込みをするときは前もって電話で来庁日時を予約するよう案内されています
• 5月以降の入園は毎月の締切日があり、5月入園は2027年4月5日が締切です（手引き20ページ）
• 保育標準時間と保育短時間を分ける時間数の線と、区分の変更が何月から反映されるかは、令和9年度版の手引きには書かれていません。勤務の形が変わる前に、保育課入園・認定係に確かめておくと安心です