• 神奈川県 横浜市
• 妊娠・出産・健診

横浜市の妊娠・出産・健診｜母子健康手帳から3歳児健診まで

確認日 2026年10月23日

窓口は区役所

横浜市では、妊娠の届け出と母子健康手帳の交付を、お住まいの区役所（区福祉保健センター内のこども家庭支援課）で受けます。窓口の一覧（フロア・窓口番号・電話）は、市の「母子健康手帳の交付」のページにあります。区役所の住所は「こども家庭相談」のページで確かめられます。

妊娠がわかったら：母子健康手帳をもらう

区役所へ妊娠の届け出をすると、母子健康手帳が渡されます。届け出は、来庁のほか、マイナポータルからのオンラインでもできます（2025年4月から）。オンラインの場合も、14日以内に区役所で手帳を受け取る必要があり、郵送には対応していません。

本人が来庁するときの持ち物

1. マイナンバーカード（持っていない人は、個人番号通知カードや住民票の写しなどと、本人確認書類）
2. 妊娠の診断を受けた医療機関の診察券

健康保険証は、令和7年12月2日から本人確認書類として使えなくなりました。代理人が行く場合は、委任状などの書類が要ります。必要なものは代理人の種類によって違うため、母子健康手帳のページで確かめてください。

手帳と一緒に、次のものを受け取ります。

• 妊婦健康診査費用の補助券（14枚）
• 妊婦歯科健康診査の受診券
• 子宮頸がん検診の無料クーポン券
• 産婦健康診査の補助券
• 医療機関乳幼児健康診査の受診券
• 新生児聴覚検査の補助券
• 先天性代謝異常等検査の申込書

転入してきた人は、前の自治体の健診券と手帳を区役所へ持っていきます。手帳をなくしたときは窓口で再発行できますが、健診券は再発行できません。

妊婦健診：補助券14枚と5万円の助成

補助券は、手帳を受け取った後から出産までの健診で、1回の健診につき1枚使えます。差額は自己負担です。補助券が使えるのは、横浜市と契約している医療機関・助産所です。助産所では、4,700円券だけ使えます。

補助券の額面は、4,700円券と12,000円券の2種類です。14枚それぞれの額面と合計は、今回確かめた資料には書かれていません。

妊婦1人への5万円の助成：令和6年4月1日以降に妊婦健診を1回以上受けた妊婦本人が対象です。申請はパマトコ（横浜市の子育て応援サイト）からできます。口座名義が妊婦本人と違う場合は、オンラインではできず、コールセンター（0120-330-043）から郵送で申請します。振込は申請の2〜3か月後が目安です。

県外（市外）で受けたとき：補助券が使えなかった場合は、窓口でいったん全額を払い、あとで払い戻しを申請します。

• 期限：最後の健診か出産の日から1年以内（子の1歳の誕生日の前日まで）。必着
• 持ち物：申請書、健診の領収書のコピー（明細書があれば一緒に）、未使用の補助券、母子健康手帳のコピー（表紙と妊娠中の経過のページ）、振込先のわかるもののコピー
• 送り先：〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 こども青少年局地域子育て支援課 妊婦健診担当（封筒に「妊婦健診助成申請書在中」と書く）
• 振込まで約2か月
• 対象外：手帳を受け取る前の健診、産後の健診、海外の医療機関、補助券を使い切った後の健診、自己負担のない検査のみの受診

里帰り前に届け出るような手続きがあるかどうかは、今回の資料には書かれていません。気になる人は、出発前に区役所へ確かめておくと安心です。

妊娠中に受けられること

• 妊婦歯科健康診査：市内の指定の歯科医院で、妊娠中に1回、無料です。市は妊娠12〜27週ごろに受けることを勧めています。予約は実施医療機関に直接連絡します。出産後や、市外に引っ越した後は使えません。
• 母親・両親教室：区によって名前が違います（例：「プレママ・プレパパクラス」「ハローベビークラス」）。区の教室は初めて出産する人が対象です。オンラインの教室は横浜市助産師会のサイトから申込みます。日程は区ごとのチラシで確かめてください。

生まれたら：出生届のほかに市でする手続き

出生届は、生まれた日を含めて14日以内に、生まれたところ・届出人の住所地・子の本籍地のいずれかの区役所戸籍課へ出します。夜間・休日の窓口でも出せますが、後日、母子健康手帳を届出先の区役所へ持っていく必要があります。出生届は、本籍が横浜市内で、マイナンバーカードを持つなどの条件がそろえば、オンラインでも出せます（2025年12月から）。

出生連絡票：母子健康手帳についているピンク色のハガキです。区役所に出します。オンライン（パマトコ）からも、郵送や窓口でも出せます。提出の期限は資料に書かれていないため、早めに出すとよいでしょう。この連絡票をもとに、こんにちは赤ちゃん訪問などの連絡が来ます。

紙おむつなどの乳児向けの給付は、今回確かめた資料には書かれていませんでした。

出産後のサポート

こんにちは赤ちゃん訪問：生後4か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭を、民生委員・児童委員などの訪問員が訪ねます。赤ちゃんが生後4か月になるまでに連絡が来ます。訪問の時期は資料には書かれていません。初めての赤ちゃんの家庭には、助産師・保健師による「母子訪問（新生児訪問）」もあります。

産婦健康診査：産後2週間ごろ（産後5〜21日）と産後1か月ごろ（産後22〜60日）の2回、1回5,000円の補助券を使えます。契約医療機関だけで使えます。償還払い（あとで払い戻す方式）の制度はありません。

産後ケア（横浜市産後母子ケア事業）：産後の母子を、次の3種類で支えます。利用は合わせて3回までです。

• 利用の申請は妊娠28週から可能です。審査には10営業日ほどかかります。承認後、出産してから予約します。
• 2026年10月1日から、予約は電話ではなく予約システム「テオテ産後ケア」になりました。新しく申請する人は、テオテ産後ケアでのアカウント登録と、横浜市への申請が必要です。
• 料金は、今回確かめたページでは一律です。世帯の区分による料金の違いは書かれていません。

乳幼児健康診査

4か月児・1歳6か月児・3歳児の健診は、区の会場で行われます。たとえば青葉区は、青葉福祉保健センターで、当日9〜12時にWeb受付か窓口の発券機で番号を取る方式です。ほかの区の日程や会場は、区ごとに確かめてください。

予防接種

定期接種は、対象期間の中なら無料です。対象期間を過ぎた場合や、定期接種の項目にない接種は、全額自己負担の任意接種になります。接種券（予診票）は、生後2か月、1歳、3歳、9歳、11歳となる日、小学校入学1年前、中学校入学前（女子のみ）を目安に送られます。

• 市の協力医療機関で受けるのが基本です。
• 里帰り出産などやむを得ない事情で、協力医療機関以外で受けるときは、事前の手続きで費用の払い戻しを受けられます。帯状疱疹・高齢者インフルエンザ・新型コロナは対象外です。
• そのほかの自己都合で市外・県外で受けるときは、費用は原則として自己負担です。区役所に申し込むと「予防接種実施依頼書」が発行されます。
• おたふくかぜやインフルエンザなどの任意接種への市の助成は、今回確かめた資料には書かれていません。
• 問い合わせ先の電話番号は、市の「こどもの予防接種について」のページで確かめてください

困ったときの相談先

横浜市のこそだてちょうに戻る