このページのまとめ
- 横浜市の民営借家の家賃は1か月80,554円で、全国（65,496円）より約1万5千円、神奈川県（76,356円）より約4千円高い水準です（令和5年住宅・土地統計調査）。
- 持ち家の割合は約58%で、1住宅あたりの広さは73.71㎡と全国（91.66㎡）より狭くなっています。
- 住宅地の平均価格は、2026年の地価公示で1㎡あたり266,000円、地価調査で274,000円で、どちらも前年より3.3%上がりました（横浜市の公表）。
- 子育て世帯向けに、家賃の補助がつく賃貸住宅（子育てりぶいんなど）、空家を買って住む人への補助、断熱性の高い住宅への住み替えの補助があります。
- 市営住宅では、中学校卒業までの子がいる世帯は当選率が一般の3倍になり、子育て世帯専用の住宅も募集されます。
このページの内容（4）
数字で見る横浜市の住まい
総務省の令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日時点）の数字です。標本調査なので、誤差を含みます。
| 項目 | 横浜市 | 神奈川県 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 民営借家の家賃（1か月、家賃0円を除く） | 80,554円 | 76,356円 | 65,496円 |
| 民営借家の共益費・管理費（1か月） | 5,647円 | 5,247円 | 5,177円 |
| 持ち家の割合（持ち家÷住宅の総数で計算） | 58.1% | 58.7% | 60.9% |
| 1住宅あたりの広さ（全体） | 73.71㎡ | 76.51㎡ | 91.66㎡ |
| 持ち家の広さ | 94.00㎡ | 97.87㎡ | 118.25㎡ |
| 民営借家の広さ | 40.82㎡ | 41.31㎡ | 44.17㎡ |
家賃には、敷金・礼金・共益費は含まれていません。持ち家の割合は、統計の表の戸数から計算した値（横浜市は 1,026,000戸÷1,764,700戸）で、市が公表している数字ではありません。
区ごとの数字
同じ統計には区ごとの数字もあります。区の数字は調べた世帯が少なく、誤差が大きくなります。
| 区 | 民営借家の家賃（1か月） | 持ち家の割合（計算した値） | 1住宅あたりの広さ |
|---|---|---|---|
| 鶴見区 | 76,622円 | 53.8% | 66.67㎡ |
| 神奈川区 | 76,560円 | 46.8% | 61.65㎡ |
| 西区 | 85,091円 | 49.9% | 59.34㎡ |
| 中区 | 93,452円 | 49.0% | 60.77㎡ |
| 南区 | 69,729円 | 55.0% | 64.87㎡ |
| 港南区 | 79,094円 | 69.2% | 79.32㎡ |
| 保土ケ谷区 | 69,560円 | 58.0% | 73.11㎡ |
| 旭区 | 72,674円 | 67.2% | 81.20㎡ |
| 磯子区 | 72,033円 | 63.8% | 75.12㎡ |
| 金沢区 | 68,459円 | 65.0% | 83.91㎡ |
| 港北区 | 85,955円 | 48.5% | 66.53㎡ |
| 緑区 | 77,906円 | 58.3% | 74.14㎡ |
| 青葉区 | 92,254円 | 58.6% | 81.68㎡ |
| 都筑区 | 102,342円 | 56.5% | 82.93㎡ |
| 戸塚区 | 77,661円 | 68.2% | 79.07㎡ |
| 栄区 | 79,137円 | 66.7% | 83.49㎡ |
| 泉区 | 79,398円 | 68.2% | 86.17㎡ |
| 瀬谷区 | 69,386円 | 59.1% | 81.61㎡ |
家賃は家賃0円を除いた平均です。持ち家の割合は、区ごとの持ち家の戸数÷住宅の総数で計算しました。
住宅地の価格
横浜市は、地価公示と神奈川県の地価調査の結果から、市全体と区ごとの住宅地の平均価格を公表しています。平均価格は、すべての地点の価格の合計を地点の数で割った値（100円未満は四捨五入）です。
| 調査 | 時点 | 地点数 | 平均価格（横浜市の公表） | 前年 | 平均の変動率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地価公示 | 2026年1月1日 | 483地点 | 1㎡あたり266,000円 | 257,000円 | +3.3% |
| 神奈川県地価調査 | 2026年7月1日 | 221地点 | 1㎡あたり274,000円 | 264,100円 | +3.3% |
国土交通省の国土数値情報（地点ごとのデータ）から横浜市18区の住宅地の地点を抜き出して平均を計算し、地価公示 265,952.6円（483地点の合計128,455,100円÷483）、地価調査 274,045.2円（221地点の合計60,564,000円÷221）と、市の公表値と同じになることを確かめました。地価公示と地価調査は調べる地点が違うので、2つの平均の差には地点の違いも含まれます。
地価公示の住宅地で最も高い地点は中区山手町の1㎡あたり820,000円、最も低い地点は栄区庄戸5丁目の95,100円でした。区ごとの平均（地価公示、1㎡あたり）は次のとおりです。
| 区 | 住宅地の平均価格 | 区 | 住宅地の平均価格 |
|---|---|---|---|
| 鶴見区 | 310,000円 | 金沢区 | 199,000円 |
| 神奈川区 | 332,800円 | 港北区 | 362,400円 |
| 西区 | 425,400円 | 緑区 | 240,800円 |
| 中区 | 405,800円 | 青葉区 | 334,000円 |
| 南区 | 244,900円 | 都筑区 | 317,600円 |
| 港南区 | 224,800円 | 戸塚区 | 218,100円 |
| 保土ケ谷区 | 219,700円 | 栄区 | 189,100円 |
| 旭区 | 212,400円 | 泉区 | 222,700円 |
| 磯子区 | 206,300円 | 瀬谷区 | 195,100円 |
住まいの補助制度
横浜市は「子育て世代の住まいへの応援パッケージ」として、子育て世帯向けの住まいの制度をまとめています。制度ごとに「子育て世帯」の決め方が違います。
| 制度 | 対象 | 補助 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 子育てりぶいん（市が認定した家賃補助付きの賃貸住宅） | 18歳未満の子がいるか妊娠中で、世帯の月収額が214,000円以下、市内に住むか働いている世帯 | 家賃の40%（月収額123,000円以下）または25%を、月4万円まで、最長6年間（妊娠中に入居した場合、補助は出産後から） | 住宅政策課 045-671-4121（申込みは住宅ごとの管理会社） |
| 子育て世代家賃補助付き賃貸住宅 | 18歳になった後の最初の3月31日までの子がいるか妊娠中の世帯、または結婚5年以内の世帯で、世帯の月収額が313,000円以下 | 市が大家さんに補助し、家賃が下がる。負担額は月収額と広さで決まる。補助の総額は1戸あたり600万円まで | 横浜市住宅供給公社 住まいるイン 045-451-7762 |
| 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金 | 市内の一戸建ての空家を買って住む子育て世代（18歳未満の子〈出生予定を含む〉がいる世帯、または夫婦のどちらかが49歳以下） | 購入費の2分の1と、基礎額100万円＋加算（3年以上の空家30万円、扶養する子2人以上40万円、市外から転入30万円）の、少ない方 | 住宅政策課 045-671-4121 |
| 既存住宅断熱改修補助のうち「子育て世代の住替え補助」 | 断熱改修した住宅を買う、または家全体を断熱改修して引っ越す子育て世代（平成20年4月2日以降に生まれた子〈出生予定を含む〉がいる世帯、または夫婦のどちらかが49歳以下） | 最大150万円 | 住宅政策課 045-671-2922 |
- 子育て世代家賃補助付き賃貸住宅の「月収額313,000円以下」は、給与の年収で3人世帯は約630万円、4人世帯は約670万円が目安と、市のページに書かれています
- 空家の補助は、加算をすべて満たすと基礎額と加算の合計が200万円です（計算：100万＋30万＋40万＋30万）。令和8年度の交付申請の期限は2026年11月27日で、売買契約の前に交付の決定を受ける手順です
- 断熱改修の補助は、登録された事業者が申請します。個人は直接申請できません。令和8年度の本申請の締切は2026年11月30日です。2027年2月28日までに引っ越しと登記の申請を済ませることが条件です
- 三世代で同居・近居するための補助は、横浜市の住宅の支援制度の一覧には見当たりませんでした
引っ越しと保育園の申請の時期が重なる人は、横浜市の保育園のページで締切を確かめてください。
市営住宅・県営住宅
横浜市営住宅
市営住宅の定期募集は年2回（4月・10月）で、残った住宅は常時募集（原則先着順。2月〜6月と8月〜12月）に回ります。募集の窓口は横浜市住宅供給公社の市営住宅課（045-451-7777、平日8時45分〜17時15分）です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な入居資格 | 市内に住むか働いて6か月以上、夫婦または親子を中心とした家族、住宅に困っている、収入基準以内 など |
| 収入基準（世帯の月収額） | 一般の世帯は158,000円以下。中学校卒業までの子がいる「子育て世帯」は、基準がゆるい区分（214,000円以下）に入ります |
| 抽選の優遇 | 中学校卒業までの子がいる世帯は、当選率が一般の3倍。対象の住宅では「子育て支援」として一般の20倍 |
| 2026年10月の定期募集 | 全623戸のうち、子育て世帯専用（単身者不可）33戸、子育て支援倍率優遇住宅（単身者可）34戸。受付は10月23日で終わり、抽選会は2027年1月6日 |
- 収入基準の目安（給与の収入が1人だけで、親族の控除だけの場合）は、子育て世帯の3人世帯で年収4,835,999円以下、4人世帯で5,311,999円以下です。収入が2人以上ある場合などは、この目安は使えません
- 入居のときに家賃3か月分の保証金を納めます。家賃とは別に、共益費が月3,000〜4,000円程度かかります
- 子育て世帯専用の住宅の細かい申込資格は、募集ごとに配られる『募集のしおり』で確かめてください
神奈川県営住宅
神奈川県の県営住宅にも、18歳になった後の最初の3月31日までの子と同居し扶養している世帯向けの「子育て世帯向住宅（入居期限付き住宅）」があります。入居期間が終わるときには退去します。2026年5月の定期募集では、県全体で35戸の募集でした。横浜市内の戸数と入居できる期間は、県のページで確かめてください。
横浜市のほかの項目
出典
- 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第10-4表（総務省統計局、e-Stat）（2026年10月24日 確認）
- 令和5年住宅・土地統計調査 第112-2表 住宅の1か月当たり家賃（総務省統計局、e-Stat）（2026年10月24日 確認）
- 地価のあらまし（横浜市）（2026年10月24日 確認）
- 令和8年「地価公示のあらまし（横浜市分）」（横浜市）（2026年10月24日 確認）
- 令和8年「県地価調査のあらまし（横浜市分）」（横浜市）（2026年10月24日 確認）
- 国土数値情報 地価公示データ（令和8年、神奈川県）（国土交通省）（2026年10月24日 確認）
- 国土数値情報 都道府県地価調査データ（令和8年、神奈川県）（国土交通省）（2026年10月24日 確認）
- 子育て世代の住まいへの応援パッケージ（横浜市）（2026年10月24日 確認）
- 子育てりぶいん 制度の概要（横浜市）（2026年10月24日 確認）
- 子育て世代家賃補助付き賃貸住宅（横浜市）（2026年10月24日 確認）
- 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金（横浜市）（2026年10月31日 確認）
- 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度（横浜市）（2026年10月31日 確認）
- 横浜市営住宅（入居者資格・受付区分と優遇制度）（横浜市）（2026年10月24日 確認）
- 横浜市営住宅の入居者を募集します（横浜市記者発表資料、令和8年9月18日）（2026年10月24日 確認）
- 県営住宅 定期募集（神奈川県）（2026年10月24日 確認）
- 県営住宅 申込資格について（神奈川県）（2026年10月24日 確認）