弘前市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら?時間区分・届け出・指数・祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

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この記事のまとめ

  • 弘前市では、就労が月120時間以上なら「保育標準時間」(1日11時間まで)、月48時間以上120時間未満なら「保育短時間」(1日8時間まで)です。父母どちらかが短時間に当たると、短時間の認定です。
  • 就労時間が変わって区分を変えたいときは、認定変更申請書兼変更届出書と就労証明書を、変更したい月の前月15日までに出します。
  • 退職して求職中になると、認定は90日(3か月)で保育短時間です。有効期間を超えると、原則として退所になると案内に書かれています。
  • 入所の基準指数は、外勤で月160時間以上が10、月120時間以上160時間未満が9です。父母の指数を合計するのか、低い方を使うのかは資料に書かれていません。
  • 65歳以下で、就労しておらず健康に問題のない扶養義務者(祖父母など)と同居していると、調整指数が−1です。在園中にこれで見直す決まりは資料にありません。

手続きの早見

窓口
弘前市 こども家庭課 保育係(市役所前川本館1階、電話 0172-35-1131)、岩木・相馬の各総合支所民生課、または利用中の市内の保育施設
持ち物
認定変更申請書兼変更届出書、就労証明書、支給認定証

よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

  • パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
  • 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入所のときの点数は関係ないのか
  • 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、弘前市の公式資料で、この3つを確かめます。

月120時間以上なら「保育標準時間」のまま

弘前市の「令和9年度 保育所・認定こども園・幼稚園 利用のご案内」(令和8年10月作成。以下、ご案内)では、施設を利用できる時間を2つに分けています。

弘前市の利用のご案内の保育利用時間の説明。保育標準時間は1日最大11時間で、就労・就学・介護看護が月120時間以上のとき。保育短時間は1日最大8時間で、月48時間以上120時間未満のとき。前後は延長料金。父母どちらかの事由が保育短時間に該当する場合は保育短時間認定。月48時間に満たない場合は申込みできない
出典:弘前市「令和9年度 保育所・認定こども園・幼稚園 利用のご案内」(p.4)
月の就労時間区分利用できる時間
120時間以上保育標準時間1日最大11時間まで
48時間以上120時間未満保育短時間1日最大8時間まで
48時間未満保育の利用申込みはできない―
  • 何時から何時までかは、市の資料には決まっていません。ご案内には「実際に受け入れる年齢や利用時間は各施設で異なります」とあります
  • 時間の前後は延長保育で、延長料金が別にかかります。延長の時間と料金は施設ごとに違います(ご案内p.21)
  • 保育料は0〜5歳児クラスとも無償ですが、延長保育料など保育料以外の費用は実費です(ご案内p.17)

パートでも月120時間以上なら、正職員のときと同じ保育標準時間です。

気をつけたいのは、父母で区分が違うときです。ご案内には「父母どちらかの事由が保育短時間に該当する場合は、保育短時間認定となります」とあります。パートの側が月120時間を下回ると、もう一方が正社員でも、世帯は保育短時間になります。

市のページには、「月120時間未満の就労で保育標準時間認定を必要とする場合」の利用に関する申立書の様式も載っています。どんなときに認められるかは、ご案内には書かれていません。

退所の心配はなくても、預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。区分の基準は、ご案内のp.4にあります。

勤務の形が変わったら、認定変更申請書と就労証明書を出す

市の「認定の変更手続き」のページとご案内(p.15〜16)では、主な書類は次のとおりです。

変わること出す書類
就労時間の変更で、保育標準時間/保育短時間を変えたい認定変更申請書兼変更届出書、就労証明書
勤務先が変わった(転職)、雇用期間が更新された就労証明書(新しい勤務先のもの)
退職などで求職中になった認定変更申請書兼変更届出書、誓約書(兼求職活動報告書)、ハローワーク受付票・求人票の写しなど
  • 転職で、保育を必要とする理由と保育の必要量が変わらない場合は、認定変更申請書兼変更届出書は出さなくてよいとあります(ご案内p.16)。認定変更申請書兼変更届出書を出すときは、支給認定証もいっしょに出します
  • 締切:変更したい月の前月15日の午後5時まで(土日祝日なら、その前の開庁日)。16日以降に出すと、翌々月の変更の扱いです
  • 出し先:こども家庭課 保育係、または利用中の市内の保育施設。施設を通すときは、締切までに書類がこども家庭課に届いている必要があります
  • ご案内には「手続きが遅れると希望月から変更ができない場合があります」とあります

退職して次の仕事まで間が空くとき

在園中に退職して求職中になったときの書類は、上の表のとおりです。ご案内では、求職活動を理由にした認定は次のとおりです。

  • 認定期間:90日(3か月)
  • その間の区分:保育短時間
  • ご案内には「原則として、有効期間を超えた場合は利用施設を退所することとなります」とあります(p.4)

90日のうちに仕事が決まったら、就労証明書を出して就労の認定に戻します。

点数を使うのは「入る」とき。在園中の見直しは資料にない

弘前市の利用調整基準は、申込みのあった子どもを「基準指数と調整指数の合計指数の高い順」に決める決まりです。指数を使うのは次の場面です。

  • 新しく入所するとき
  • 転園するとき(ご案内のよくある質問では、転園は新規と同じ申込みで、「新規入所申込の児童…に比べ、利用調整の際の優先度は低くなります」とあります。調整指数にも「転園」−1があります)
  • きょうだいが入所するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで指数を付け直し、退所させる決まりは、弘前市の資料にはありません。資料にある退所は、次のようなときです。

  • 認定の有効期間(求職活動なら90日)を超えたとき
  • 正当な理由なく書類を出さなかったり、うその内容で出したりして、認定が取り消されたとき(ご案内p.15)
  • 市外へ転出したとき(転出後も同じ施設を使うには、広域入所の手続きがいります)

毎年の確認として、市の変更手続きのちらしは「現況届案内」として配られています。ちらしには、現況届と一緒に出した変更の書類は9月以降の変更として扱う、と書かれています。

申込み中(入所待ち)の家庭は別です。ご案内には、毎月の締切までに出された書類で保育の必要度を判断し、変更は「翌月以降の利用調整の優先度に影響する場合があります」とあります。

きょうだいの入所では、パートで月160時間未満だと1下がる

弘前市教育・保育施設及び地域型保育事業の利用調整基準の基準指数表。外勤・自営・農業は月160時間以上10、月120時間以上160時間未満9、月64時間以上120時間未満8、月48時間以上64時間未満7。内職は7・6・5・4。求職活動1。父と母の欄があり、下に小計(基準指数A)の欄がある
出典:弘前市「令和9年度 保育所・認定こども園・幼稚園 利用のご案内」(p.23 利用調整基準)

外勤(会社などに勤める人)の基準指数は、正社員かパートかを問わず、月の時間で決まります。

月の就労時間区分基準指数
160時間以上保育標準時間10
120時間以上160時間未満保育標準時間9
64時間以上120時間未満保育短時間8
48時間以上64時間未満保育短時間7
  • 求職活動は1です
  • 月160時間以上で10の人がパートで月120〜160時間になると、その人の指数は9で、1下がります

世帯の指数の出し方について、表には父と母の欄があり、その下に「小計(基準指数A)」の欄が1つあります。ただ、父母の指数を合計するのか、低い方を使うのかは、ご案内にも利用調整基準にも言葉では書かれていません。きょうだいの申込みを考えるときは、こども家庭課に確かめると安心です。

弘前市の利用調整基準の調整指数表。ひとり親世帯5、単身赴任2、生活保護1、65歳以下で養育可能な扶養義務者と同居−1、転園−1、育休明けの職場復帰3、兄弟姉妹がすでに利用している施設と同じ施設を希望5、兄弟姉妹が同一施設を希望1など21項目
出典:弘前市「令和9年度 保育所・認定こども園・幼稚園 利用のご案内」(p.24 調整指数)

上の子が在園しているときは、調整指数が加わります。

  • 兄弟姉妹がすでに利用している施設と同じ施設を希望する:+5
  • 兄弟姉妹(多胎児を含む)が同じ施設の利用を希望する:+1

親が求職中のときの減点の項目は、調整指数の表にはありません。ただ、求職活動の基準指数は1なので、退職してから下の子を申し込むと、指数は大きく下がります。

合計指数が同じときは、利用調整基準の順に決めます。1番目が「保育料滞納額が少ないこと」、2番目が「基準指数が高いこと」、3番目が「養育する未就学児の人数が多いこと」です。

祖父母が近くにいるか:同居なら選考で−1、近居は表にない

調整指数の表には「65歳以下で養育可能な扶養義務者と同居している(就労していない・健康に問題がない)」の項目があり、世帯に−1です。扶養義務者は、子どもの祖父母、曾祖父母、兄姉のことです(ご案内p.7)。

同居の範囲にも注意がいります。ご案内には、「二世帯住宅」や同じ住所の別棟に住んでいる場合は、住民票で世帯を分けていても同一生計とみなす、とあります。生計が別なら、電気・水道料金の領収書などで示します。

申込みのときは、18歳(高校卒業後)から65歳までの扶養義務者と同居していると、その人が保育できない状況を示す書類(就労証明書など。求職活動は除く)も出します(ご案内p.7)。

近くに住む祖父母(近居)について、加点・減点の項目は表にありません。在園中の保育について、祖父母の状況で見直す決まりも資料にありません。

申込みの時期と、これから確かめること

  • 2027年2・3・4月からの申込みは、2026年12月1日(火)〜12月28日(月)に、こども家庭課・岩木総合支所民生課・相馬総合支所民生課の窓口で受け付けます。12月12日(土)・13日(日)は、こども家庭課だけで受け付けます。受付時間は午前8時30分〜午後5時です
  • 郵送は2026年12月21日(月)必着です
  • 4月入所の結果は、2027年2月中旬に届く予定です。追加受付分は利用調整(2回目)で、2月下旬に通知されます
  • 2027年5月以降の入所は、入りたい月の前月15日の午後5時が締切です
  • 父母の基準指数を合計するのか、低い方を使うのかは、資料に書かれていません
  • 保育標準時間・保育短時間の時間帯(何時から何時まで)は、施設ごとに違います。利用中の施設に確かめます
  • 現況届の時期と出し方は、資料には詳しく書かれていません
  • パートに変わると、社会保険の加入や、市が負担する保育料の算定のもとになる住民税が変わることがあります。お金のことは下の記事にまとめています

この手続きにかかわるお金

金額や給付の受け取り方は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。

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