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上越市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？指数は低い方・時間区分・届け出

公開 2026年11月11日

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よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの指数（点数）は関係ないのか
• 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、上越市の公式資料で、この3つを確かめます。

父母とも月120時間以上なら「保育標準時間」。一方でも下回れば短時間

上越市の「令和9年度4月入園 保育園・認定こども園 入園手続きのご案内」では、就労で保育園を使うときの区分を、月の就労時間で分けています。

案内には「保護者のいずれかが短時間に該当する場合は保育短時間の認定となります」とあります。もう一方が正社員でも、パートの側が月120時間を下回れば、世帯は保育短時間です。パートでも月120時間以上なら、保育標準時間のままです。就労時間は、残業を含めない会社の所定労働時間で見ます。

月120時間未満でも、市の「認定に関する質問」では、次のどれかに当てはまれば保育標準時間を受けられるとしています。

• 1日8時間以上となるような就労を常態としている
• 勤務時間との関係で、園が設定する保育短時間の時間帯を超えて利用することが常態になっている
• 月の中で勤務時間帯がいろいろで、最も早い始業と最も遅い終業の差が8時間以上ある

保育短時間の8時間がどの時間帯になるかは、園が設定します（園によって違います）。認定された時間を超えて預けるときは延長保育を使え、延長保育料がかかります。

預けられる時間は、勤務時間に応じて変わります。その基準は、入園手続きのご案内の2ページにあります。

勤務の形が変わったら、就労証明書と認定申請書を在園の園に出す

市の「入園に関する質問」に、転職のときの答えがあります。「転職先が決まり次第、就労証明書と教育・保育給付認定申請書を在園している園に提出してください」。勤務時間だけが変わる場合の書類について、別に書かれた答えは見当たりませんでした。

新しい区分が何月から変わるか（翌月からなど）は、資料には書かれていません。勤務時間が変わるとわかった時点で、在園の園か幼児保育課保育係に確かめておくと安心です。

退職してから次の職場まで間が空く場合は、次のとおりです。

• 出す書類：別の事由（求職活動など）に変える申請をします。求職活動の添付書類は、求職カードや求人サイトの登録画面などの写しと、申立書内の「誓約書」欄への署名です
• その間の区分：保育短時間（最長8時間）
• 期間：認定開始日から90日を経過する日が属する月の末日までです。例として、4月1日入園なら6月30日まで、とあります。期間内に就労できない場合は退園になります
• 就労したら、就労証明書と教育・保育給付認定申請書を在園の園に出します

点数を使うのは「入る」とき。在園中の見直しは資料にない

上越市の「入園選考の基準・保育の必要性の認定基準」は、入園の申し込みが定員を超えたときの入園調整に使う表です。案内には、この基準「以外の基準はありません」とあります。指数が関係するのは次の場面です。

• 新しく入園するとき（4月1日入園の1次・2次申し込み。3月の随時申し込みは先着順で、入園調整はしません）
• 転園するとき（市の「転園に関する質問」では、転園は「通常の入園と同じ取扱い」です）
• きょうだいが入園するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで指数を付け直し、退園させる決まりは、上越市の資料にはありません。資料に書かれている退園は、たとえば次の場合です。

• 保育を必要とする事由のどれにも当てはまらなくなったとき：原則として、当てはまらなくなった日が属する月の末日で退園です（5歳児は、保護者が希望すれば続けて通えます）
• 求職活動の期間内に就労できなかったとき

毎年の手続きとしては、新年度の申し込みと同じ時期に「継続入園の意向確認調査」がある、と「転園に関する質問」に書かれています。この調査で指数を使うかどうかは、資料には書かれていません。

なお、パートに変わると、保育料（住民税で決まります）や社会保険の加入が変わることがあります。お金の話は、下の関連記事にまとめています。

きょうだいの入園では、指数は父母の「低い方」。パートで月120〜140時間なら1下がる

外勤（会社などに勤める）の場合の指数は、月の実働時間で決まります。表には時間区分も並んでいます。

世帯の指数は、父母の合計ではありません。表の冒頭に「保護者の状況について、当てはまる指数の低い方を基準とし、別表2の優先利用に係る調整基準の指数を加算する」とあります。

• 両親とも月140時間以上：10
• 一方が月140時間以上、もう一方がパートで月120〜140時間未満：9
• もう一方が月80〜120時間未満：8

育休明けに短時間勤務を使う場合も、指数は短時間勤務の就労時間で判断する、と「選考に関する質問」にあります。

きょうだいについては、別表2に「兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育園を希望する場合」が+10とあります。上の子が在園中かどうかで分けた書き方はしていません。同じ指数になったときの調整項目には「養育する子どもの人数」があります。

在園児がいて親が求職中のときの減点は、表にありません。ただ、求職活動の指数は2で、就労より大きく下がります。

祖父母：保育の必要性は保護者だけで判断する

市の「入園に関する質問」に、祖父母と同居（同住所）している場合の答えがあります。「祖父母との同居により入園申し込みができないということはありません。保育事由は保護者のみで判断します」。

選考の表で祖父母が関係するのは、ひとり親家庭の加点です。母子・父子家庭で同居親族がいない場合は+10、同居親族がいる場合は+8です。両親がそろっている世帯で、祖父母の同居や近居によって指数が変わる項目は、表にはありません。在園中の保育に祖父母の有無が影響するという決まりも、資料にはありません。

祖父母は保育料の計算に関係することがあります。父母ともに市民税が非課税で、祖父母等が家計の主宰者とみなされる場合は、その税額で保育料を計算する、と市のページにあります。

申込みの時期と、これから確かめること

• 令和9年4月入園の1次申し込み（2026年9月1日〜10月31日）は、受付が終わっています
• 2次申し込み：2027年2月1日〜2月10日（予定）。空きのある園だけ受け付け、定員を超えたら入園調整をします
• 随時申し込み：2027年3月1日〜3月10日（予定）。先着順で、入園調整はしません
• 申し込みは、第1希望の園で書類を受け取り、その園に出します。年度途中の入園は、入園希望日の1か月前から園に直接申し込めます
• この記事の引用は、令和9年度4月入園の入園手続きのご案内と、市のページに載っている入園選考の基準、市のよくある質問で確かめました
• 資料に無かったこと：勤務時間が変わったときに新しい区分が何月から適用されるか、勤務時間だけが変わる場合の書類の名前、継続入園の意向確認調査の中身、各園の保育短時間の時間帯