金沢市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら?時間区分・指数・同居の祖父母の扱い
この記事のまとめ
- 金沢市では、就労が月120時間以上なら「保育標準時間」(1日最大11時間)、月48時間以上120時間未満なら「保育短時間」(1日最大8時間)です。
- 利用を始めたあとに就職・離職などで保育認定の事由が変わったときは、速やかに施設へ届け出ると手引きに書かれています。
- 選考の点数(基本指数)は父母のうち低いほうを使います。パートで月120〜140時間なら70で、月160時間以上の100より30低くなります。
- きょうだいが入所している施設を希望すると、調整指数が+60です。
- 65歳未満の同居の祖父母がいて保育できる場合は、選考の調整指数が△40です。在園中に影響するかは資料に書かれていません。
手続きの早見
- 窓口
- 金沢市 保育幼稚園課(金沢市広坂1丁目1番1号、電話 076-220-2299)、または通っている保育所・認定こども園
- 持ち物
- 就労証明書(新しい勤務先のもの)
よくある困りごと
子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。
- パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
- 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入所のときの点数は関係ないのか
- 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか
この記事では、金沢市の公式資料で、この3つを確かめます。
月120時間以上なら「保育標準時間」のまま
金沢市の「利用手続きのご案内」(以下、手引き)では、就労で保育所・認定こども園を使うときの区分を、月の就労時間で分けています。
| 月の就労時間 | 区分 | 利用できる時間 |
|---|---|---|
| 120時間以上 | 保育標準時間(フルタイム就労等を想定) | 1日最大11時間 |
| 48時間以上120時間未満 | 保育短時間(パートタイム就労等を想定) | 1日最大8時間 |
| 48時間未満 | 就労では認定されない | ― |
- どちらの区分も、別に延長保育を使えます
- 利用できる時間帯は、市としては決められていません。市のよくある質問では、開所時間(おおむね午前7時から午後6時まで)と延長保育の内容は施設によって違うので、施設に直接問い合わせるよう案内しています
- 手引きの施設一覧には、施設ごとの開所時間と延長保育の時間が載っています
パートでも月120時間以上なら、正職員のときと同じ保育標準時間です。月120時間を下回ると保育短時間になり、預けられるのは1日最大8時間になります。
退所の心配はなくても、預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。区分の基準は手引きの3ページにあります。
なお、父母で区分が違うときにどちらに合わせるかは、金沢市の資料には書かれていません。パートの側が月120時間を下回りそうなら、保育幼稚園課に確かめておくと安心です。
勤務の形が変わったら、速やかに施設へ届け出る
手引きの「注意していただきたいこと」には、利用開始後に保育認定(2号・3号)を受けた事由に変更が生じた場合(就職、離職等)や世帯の状況が変わった場合は「速やかに施設へ届け出てください」とあります(手引き5ページ)。
届け出の書類の名前は、手引きにも、市の申請書ダウンロードのページにも載っていません。市のページで公開されている様式は、教育・保育給付認定申請書、就労証明書、利用に係る申立書などの申込み用です。勤務先や時間が変わったときに何を出すかは、通っている施設に聞くのが早道です。
保育短時間・保育標準時間の区分が何月から変わるかも、資料には書かれていません。
退職して次の仕事まで間が空くとき
手引きの表では、求職活動(起業準備を含む)も保育認定の事由で、区分は保育短時間、利用できる期間は「最長90日後の月末まで」です(手引き3ページ)。求職活動の申立書には「就職が決定した場合は、就労証明書を速やかに提出してください」とあります。
ただし、すでに通っている子の親が退職して求職活動に切り替えるときの手続きは、資料に書かれていません。手引きの表の下には「保育認定の事由に該当しなくなった場合は、その時点まで利用可能です」とあります。退職の前に、施設か保育幼稚園課に確かめておきましょう。
点数を使うのは「入る」とき。在園中の見直しは資料にない
金沢市の利用調整は、申込みのあとに優先順位を決め、優先順位が高い人から希望の施設を内定するしくみです。点数(指数)を使うのは次の場面です。
- 新しく利用を始めるとき
- 転園するとき(手引きでは、4月からの新規利用の流れに転園を含めています)
- きょうだいが入所するとき
在園中の子を、親の働く時間が変わったことで指数を付け直し、退所させる決まりは、金沢市の資料にはありません。
資料にある「利用できなくなる」場面は、保育認定の事由に該当しなくなったときです。また、就労の認定の利用可能期間は「最長3年間(事由が継続していれば、就学前まで延長)」です。毎年の現況の確認があるかどうかは、手引きには書かれていません。
一方、申込みのあとで申請の内容と状況が違うことが分かると、認定や内定を取り消すと手引きに書かれています(手引き5ページ)。下の子の申込み中に勤務を変えるときは、この点に気をつけます。
きょうだいの入所では、パートで時間が減ると指数が下がる
就労の基本指数は、月の時間で決まります。
| 月の就労時間 | 基本指数 |
|---|---|
| 160時間以上 | 100 |
| 140時間以上160時間未満 | 80 |
| 120時間以上140時間未満 | 70 |
| 100時間以上120時間未満 | 60 |
| 80時間以上100時間未満 | 50 |
| 48時間以上80時間未満 | 40 |
世帯の指数は、父母の合計ではありません。基準表には「保護者各々の基本指数のうち、低い指数(同じ場合はどちらか一方)を申請児童の基本指数とします」とあります。一方が月160時間以上で100、もう一方がパートで月120〜140時間なら、世帯は70から始まります。月140〜160時間なら80です。
市の就労証明書の書き方の説明では、合計時間は雇用契約の就労時間で、休憩時間を含めて書きます。
上の子が在園しているときは、加点があります。
- 兄弟姉妹が入所している保育所等に入所を希望する:+60
- 兄弟姉妹が同時に新規に申込みをする:+45
- 就学前の多胎児がいる世帯:+10
基本指数と調整指数の合計が同じときは、「兄弟姉妹の在籍状況」や「就労状況(就労時間、就労先の決定状況等)」なども見て、保育の必要性が高い世帯を優先します。
親が求職中のときの基本指数は30です。在園児がいて親が求職中のときの減点の項目は、基準表にはありません。
祖父母が同居か:選考では△40。在園中の扱いは資料にない
基準表の調整指数には、「65歳未満の同居の祖父母がおり、保育可能な場合」に△40(40を引く)という項目があります。申込みの申請書にも、同居の祖父母の氏名や勤務先を書く欄があります。
基本指数と調整指数の合計が同じときに見る項目にも、「祖父母の状況」が入っています。
この△40は、入所の選考(利用調整)の基準です。在園中の子の保育に、同居の祖父母の有無が影響するかどうかは、金沢市の資料には書かれていません。
近くに住む祖父母(近居)について、加点や減点の項目は基準表にありません。
申込みの時期や一時預かりは、金沢市の保育園・幼稚園のページにまとめています。
申込みの時期と、これから確かめること
- 2027年4月利用の1次申込は、2026年10月1日(木)〜22日(木)で終わっています。2次申込は2027年1月14日(木)〜25日(月)で、1次に申し込めなかった人や、1次で希望の施設に内定しなかった人が対象です(1次の結果、定員に空きがある施設のみ)
- 5月以降の利用は、2027年3月9日(火)以降に、利用を希望する施設に申し込みます
- 申込みの書類は、第1希望の施設に出します。問い合わせは保育幼稚園課(076-220-2299)です
- 入所後に勤務先や勤務時間が変わったときの書類の名前、保育標準時間・短時間の区分が変わる時期、父母で区分が違うときの扱い、在園中に退職したときの扱い、毎年の現況の確認の有無は、公開されている資料には書かれていません。施設か保育幼稚園課に確かめてください
- パートに変わると、保育料(住民税の所得割で決まる)や社会保険の加入が変わることがあります。お金のことは下の記事にまとめています
この手続きにかかわるお金
金額や給付の受け取り方は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。
関連するページ
金沢市のほかの情報:
出典
- 金沢市保育所・認定こども園等 利用手続きのご案内(令和9年4月、金沢市)(2026年11月11日 確認)
- 金沢市保育施設等利用調整基準表(金沢市)(2026年11月11日 確認)
- 保育所・認定こども園等の利用に係る申請書類(金沢市)(2026年11月11日 確認)
- 令和9年4月保育所等利用申込み(金沢子育てお役立ちウェブ、金沢市)(2026年11月11日 確認)
- 求職中でも保育所・認定こども園の利用申込はできますか(金沢市)(2026年11月11日 確認)
- 開所時間中に迎えに行けないのですが、どうすればよいですか(金沢市)(2026年11月11日 確認)