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都城市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？時間区分・内容変更届・就労の指数・同居祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

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よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月100〜140時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
• 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、都城市の公式資料で、この3つを確かめます。

月120時間以上なら「保育標準時間」のまま

都城市の「教育・保育施設入所案内」では、就労で保育園を使うときの区分を、月の就労時間で分けています。

• 就労の条件は「常時月60時間以上」で、1か月に「最低賃金×60時間」以上の収入があり、その収入を申告していることです。案内には、確かめたときに条件を満たさない場合は「退所となります」とあります
• 何時から何時まで使えるかは、各施設で決めています。施設ごとの時間は案内の28ページからの施設紹介にあります
• 実際に預ける時間は、認定された範囲の中で、就労や通勤の状況をもとに保育園などが決めます。勤務の日や時間が変わったら、シフト表などを園に出して調整します
• 保育が必要な時間を超えて預けるときは、延長保育を使います。時間と料金は施設に問い合わせます

パートでも月120時間以上なら、正職員のときと同じ保育標準時間です。案内には、就労時間が120時間以下でも、朝の登園やお迎えが短時間の時間帯に間に合わない場合は「標準時間で認定されます」とあり、図で例が示されています。ただし、勤務が早く終わるので、お迎えの時間は通常の標準時間より早くなります。

両親とも働いている世帯で、父と母のどちらの時間で区分を決めるかは、都城市の資料には書かれていません。パートの側の勤務が月120時間を下回りそうなら、届け出の前に保育課に確かめておくと安心です。

退園の心配はなくても、預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。基準は、入所案内の5ページ（保育の必要量）にあります。勤務の形が変わるときは、新しい勤務時間をこの基準に当てはめて、どちらの区分になるかを先に確かめておきましょう。

勤務の形が変わったら、変更予定日の1週間前までに届け出る

入所案内の「各種変更の手続について」では、認定を受けた後に次のことがあれば、手続き・届け出が要るとしています。

• 就労先（就労時間の変更も含む）、離職（退職）、転職など変更があった場合
• 離職し、求職活動に入る場合
• その他、保育を必要とする事由に該当しなくなった場合

届け出の時期は、案内に「変更予定日の1週間前までに変更届等の書類を」出すよう書かれています。出すものは「内容変更届」か「変更内容のわかる書類」です。

区分が変わる時期について、案内には「内容変更届または変更内容のわかる書類のいずれかを提出した日から変更します」とあります。あとから書類を出しても、さかのぼって認定は変わりません。ただし、延長料金を安くするために報告をしなかった場合などは、さかのぼって認定を変えるとあります。

退職して次の仕事まで間が空く場合は、次のとおりです。

• 出す書類：保育が必要な要件申立書（求職要件用）と求職活動状況申告書。仕事が決まったら、すぐに就労証明書と求職活動状況申告書を出します
• その間の区分：求職中は原則、保育短時間です
• 期間：3か月が限度で、延長はできません。申立書には、3か月以内に就労できない場合は退所となることに異議を申し立てない、という約束の文があります
• 申立書には、就労先を退職した場合は「直ちに要件変更の手続き」をするよう書かれています

点数を使うのは「入る」とき。在園中の見直しは資料にない

都城市では、入所希望者が施設の定員を上回るとき、基本指数・調整指数・優先指数をもとに市が利用調整をして、入所する施設を決めます。点数を使うのは次の場面です。

• 新しく入所するとき
• 転園するとき（世帯の転居や保護者の転職などによる転園には、調整指数+5があります）
• きょうだいが入所するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで点数を付け直し、退所させる決まりは、都城市の資料にはありません。資料に書かれている退所は、次のような場合です。

• 就労の条件（常時月60時間以上、最低賃金×60時間以上の収入、申告）を確かめたときに、満たしていない場合
• 求職活動のまま3か月以内に就労できない場合
• 市民税の申告がなく、収入の確認ができない場合（「退所となることがあります」）

保育を必要とする理由に虚偽の報告があったときは、認定の取消しとなる場合があります。在園中に毎年の現況の確認があるかは、保育所の利用については資料に書かれていません。

きょうだいの入所では、パートで月140時間未満になると指数が下がる

会社などで働く人（被雇用者・雇用主、自営・農業等の中心者で、労働時間に見合う収入がある人）の基準指数は、月の就労時間で決まります。正職員かパートかの区別は表にありません。

たとえば正職員で月160時間以上（20）だった人が、パートで月120時間以上140時間未満になると18、月100時間以上120時間未満なら17です。

世帯の点数を、父母の基準指数の合計で出すのか、低い方を使うのかは、入所案内には書かれていません。優先指数の表の題は「合計指数が同数である場合」で、9番に「基本指数及び調整指数の合計が同点となった場合に基本指数が高い世帯に加算する」とあります。父母それぞれの指数の扱いは、保育課に確かめておきましょう。

上の子が在園しているときの調整指数は、次のとおりです。

• 兄弟姉妹が既に入所している場合（多胎児同時入所の場合も含む）：+20
• 兄弟姉妹が同時に入所する場合：+5
• 18歳未満の子どもが3人以上いて、第3子以降が入所する場合：+10

在園児がいて親が求職中のときの減点の項目は、調整指数の表にはありません。ただ、求職活動の基準指数は5です。就労中の15〜20と比べて大きく下がります。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、指数が大きく下がります。

祖父母：同居・同じ住所なら選考に関係する

入所選考で祖父母に関係する項目は次のとおりです。

• 同居又は同一住所に60歳未満の保育可能と思われる祖父母等がいる場合：調整指数−5
• ひとり親で同居又は同住所の祖父母がない場合：+40（ひとり親で同居親族がいる場合は+20）
• 保護者の両祖父母が、三股町と鹿児島県曽於市を除く市外または県外に住んでいる場合：優先指数+1（合計が同点のときに使います）

市内の近くに住む祖父母（近居）について、減点の項目は表にありません。申請書には、祖父母の状況を書く欄があります。

在園中に祖父母と同居を始めたり、祖父母が仕事を辞めたりしたとき、利用に影響するかは、都城市の資料には書かれていません。

パートに変わると、住民税の額が変わることがあります。都城市では、0〜2歳児の保育料は市独自の事業で無料、3歳児クラスからは国の無償化で無料です。一方で、3〜5歳児の副食費（おかず代）を免除するかは、世帯の市民税所得割額で決まります。社会保険の加入が変わる場合もあります。お金の話は、下の文鳥FPの記事にまとめています。

申込みの時期と、これから確かめること

• 令和9年度（2027年4月）の入所申込みは、第1回が2026年11月2日〜12月25日、第2回が12月28日〜2027年3月1日です。結果の通知は、第1回が2月中旬頃、第2回が3月下旬頃の予定です
• 受付は保育課（黄緑色13番窓口）です。各総合支所と各地区市民センターはリモート窓口で受け付け、園でも書類を預かります。郵送やオンラインでも申し込めますが、その場合は保育課に連絡します
• 申込みの前に、希望する園の見学が必要です。案内には、未見学だと内定できないことがあるとあります
• 5月以降の入所は、2027年3月2日から、入所を希望する月の前月1日までに申し込みます
• 問い合わせ先は、保育課（電話 0986-23-4894）です

資料に書かれていなかったことは次のとおりです。届け出の前に、保育課で確かめておきましょう。

• 父母とも就労で、一方だけが月120時間未満のとき、保育標準時間と保育短時間のどちらになるのか
• 世帯の点数を、父母の基準指数の合計で出すのか、低い方を使うのか
• 在園中に、毎年の現況の確認があるのか
• 在園中に祖父母と同居を始めたとき、利用に影響があるのか
• 「内容変更届」の様式が、市のページのどこで手に入るのか（見つけられませんでした。保育課か園で受け取れるかを確かめましょう）