堺市の住まい|家賃・持ち家率・住宅の広さ・地価と、空き家購入の補助・市営住宅の子育て世帯向け募集

確認日 2026年10月31日

民営借家の家賃61,786円1か月・令和5年住宅・土地統計調査
住宅地の平均価格1㎡ 15万5千円2026年地価公示・当サイトの計算
空き家購入の補助最大120万円若年・子育て世帯。申請は2027年1月29日まで

このページのまとめ

  • 堺市の民営借家の家賃は1か月61,786円で、持ち家の割合は約60%、1住宅あたりの広さは82.91㎡です(令和5年住宅・土地統計調査)。
  • 2026年地価公示の住宅地129地点の平均は1㎡あたり約15万5千円(当サイトの計算)で、区ごとでは北区が約23万5千円、美原区が約7万9千円です。
  • 堺市は、空き家を買って市外から転入するか市内の賃貸から移り住む若年・子育て世帯に、購入費の2分の1(上限120万円)を補助しています。受付は2027年1月29日までです。
  • 市営住宅の総合募集は5月と10月で、中学生以下の子がいる世帯が申し込める「子育て世帯向け」の区分があります。2026年の秋募集の受付は10月31日(消印有効)までで、残った住戸は12月からの随時募集の対象になる予定です。
  • 大阪府営住宅は年6回の総合募集があり、2026年度から子育て世帯の子の年齢要件が18歳以下に広がりました。
このページの内容(4)
  1. 数字で見る堺市の住まい
  2. 住宅地の価格
  3. 住まいの補助制度
  4. 市営住宅・府営住宅

数字で見る堺市の住まい

総務省の令和5年住宅・土地統計調査(2023年10月1日時点)の数字です。標本調査なので、誤差を含みます。

項目堺市大阪府全国
民営借家の家賃(1か月、家賃0円を除く)61,786円64,263円65,496円
民営借家の共益費・管理費(1か月、0円を除く)5,228円6,224円5,177円
持ち家の割合(持ち家÷住宅の総数、当サイトの計算)60.1%54.5%60.9%
1住宅あたりの広さ(全体)82.91㎡75.53㎡91.66㎡
持ち家の広さ103.55㎡99.88㎡118.25㎡
民営借家の広さ46.19㎡41.37㎡44.17㎡

家賃には、敷金・礼金・共益費は含まれていません。持ち家の割合は、統計の表の戸数から計算した値(堺市は 222,600戸÷370,600戸)で、市が公表している数字ではありません。

同じ統計で、堺市の公営の借家の家賃は1か月26,807円、UR・公社の借家は50,719円です(どちらも家賃0円を除く)。

区ごとの数字

同じ統計には区ごとの数字もあります。区の数字は調べた世帯が少なく、誤差が大きくなります。

区民営借家の家賃(1か月)持ち家の割合(当サイトの計算)1住宅あたりの広さ
堺区58,402円50.6%75.24㎡
中区59,444円64.7%88.40㎡
東区56,726円70.5%89.34㎡
西区60,724円67.4%88.67㎡
南区58,704円61.1%87.30㎡
北区69,316円50.6%71.63㎡
美原区60,620円80.2%101.68㎡

家賃は家賃0円を除いた平均です。持ち家の割合は、区ごとの持ち家の戸数÷住宅の総数で計算しました。

住宅地の価格

2026年地価公示の堺市の住宅地の平均価格(1㎡あたり、当サイトの計算)の横棒グラフ。北区234,609円、堺区192,480円、西区142,668円、東区137,133円、中区117,359円、南区97,585円、美原区78,664円、市全体154,734円
国土交通省「国土数値情報 地価公示データ(令和8年、大阪府)」をもとに当サイトが計算して作成

国土交通省の国土数値情報(地点ごとのデータ)から、堺市7区の住宅地の地点を抜き出して、平均を計算しました。

調査時点地点数平均価格(当サイトの計算)中央値
地価公示2026年1月1日129地点1㎡あたり154,734円139,000円
大阪府地価調査2026年7月1日54地点1㎡あたり151,591円149,000円

計算式は「住宅地の地点の価格の合計÷地点数」です(地価公示は 19,960,700円÷129、地価調査は 8,185,900円÷54)。地価公示と地価調査は調べる地点が違うので、2つの平均の差には地点の違いも含まれます。地価公示の住宅地で最も高い地点は堺区南三国ヶ丘町1丁の1㎡あたり377,000円、最も低い地点は美原区菅生の42,500円です。

区地価公示(2026年1月)地点数前年からの変動率の平均(当サイトの計算)地価調査(2026年7月)
堺区192,480円25+3.9%167,727円
中区117,359円17+3.7%109,300円
東区137,133円15+5.0%152,571円
西区142,668円25+3.7%164,000円
南区97,585円13+2.8%102,000円
北区234,609円23+4.7%212,667円
美原区78,664円11+3.5%77,500円

変動率は、前年から続いている地点の変動率を単純平均した値です。市全体では地価公示で+3.95%(計算した値)で、大阪府の「地価だより」の住宅地の平均変動率は堺市+3.9%です(地価調査は計算+3.24%、府の公表値+3.2%)。区の地価調査の地点は3〜11と少なく、地点の入れ替わりで平均が大きく動きます。

住まいの補助制度

子育て世帯等空き家活用定住支援事業(2026年度)

空き家を買って住む若年世帯・子育て世帯に、購入費の一部を補助します。

項目内容
補助額空き家の購入費の2分の1か120万円の、少ないほう(千円未満切り捨て)。補助金は課税対象で、原則として申告が要ります
対象の世帯39歳以下の若年世帯、または17歳以下の子がいる子育て世帯で、市外から転入(1年以上市外に居住)するか、市内の賃貸住宅(1年以上居住)から転居する世帯
主な住宅の条件堺市立地適正化計画の居住誘導区域の中にある/一戸建てか長屋(区分所有の長屋は除く)/1年以上空き家で、売買契約の前の半年以上も空き家/建物状況調査をしている/耐震性能がある/親族(3親等内)が持っていた家でない
空き家建替型1981年5月31日以前に建てられた空き家を買って取り壊し、建て替えて住む場合も、2026年度から対象
期間の条件2025年4月1日以降の購入で、2026年2月28日〜2027年1月29日に住民票を移した世帯
受付2026年5月1日〜2027年1月29日。窓口(平日)か電子申請。書類に不備のない人から先着で、予算に達すると早く終わることがあります
問い合わせ住宅施策推進課 072-228-8215

補助を受けた住宅は、10年間、市の承認なしに補助の目的に反する使い方はできません。【フラット35】(地域連携型)も使えますが、事前の申請が要ります。補助の要件には細かい日付の条件があるため、市のページの時系列チェックシートと、事前の相談をすすめます。

市の公式ページで確かめた範囲では、新婚世帯や子育て世帯への毎月の家賃補助の制度は見つかりませんでした。

引っ越しで保育園を移るときは、転居による転所に3点の加点があります。申込みのしかたは保育園・幼稚園のページにまとめています。

市営住宅・府営住宅

堺市営住宅

総合募集は5月と10月の年2回で、抽選です。2026年の秋募集の受付は10月31日(土)の消印までで、抽選は11月20日(金)、入居は例年3月下旬です。 申込みのなかった住戸は、2026年12月からの随時募集の対象になる予定です(広報さかい12月号に掲載予定)。

項目内容
主な申込資格2人以上の世帯(単身は別の条件)/堺市内に住んでいるか勤務先がある/住宅に困っている/家賃の滞納などがない
収入基準(計算後の月収額)一般は158,000円以下。中学校修了前の子がいる世帯は裁量世帯で、259,000円以下(住宅によっては裁量世帯も158,000円のことがある)
子育て世帯向け(Y-1区分)中学生以下の子を扶養して同居する世帯。月収額259,000円以下。入居の枠を確保するもので、倍率を優遇するものではありません。ほかの区分にも申し込めます
抽選の優遇落選の回数に応じて抽選番号の数が増える制度があります(落選ハガキが要る)

家賃は入居する人全員の収入と、住宅の築年数・所在地・広さなどで決まります。問い合わせは堺市営住宅管理センター(堺区中瓦町1丁1番21号 堺東八幸ビル4階、072-228-8225)です。

協和町・大仙西町住宅の募集は別で、2026年は11月5日(木)〜16日(月)です(市政情報センター、各区役所市政情報コーナーなどで募集のしおりを配布)。

堺市特定公共賃貸住宅

堺市が管理する、3LDKの中堅所得ファミリー向けの賃貸住宅です。市外に住んでいる人も申し込めます。

  • 申込みは先着順で、堺市営住宅管理センターの窓口か電子申請です。募集状況は電話で確かめます
  • 世帯の所得月額が158,000円以上487,000円以下の世帯が対象です(給与の人なら、4人世帯で年収448万円〜909万円が目安。収入のある人が1人のときの市の早見表)
  • 団地は堺区(浅香山・堺市駅前・榎元町・今池)、西区(向ヶ丘・浜寺)、東区(西口園・鶴道)にあります

大阪府営住宅

堺市内の府営住宅も含め、総合募集(抽選)は4月・6月・8月・10月・12月・2月にあり、応募のなかった住戸は随時募集(先着順)になります。

項目内容
新婚・子育て世帯向け子育て世帯は、18歳以下(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子を含む親子中心の2人以上の世帯。新婚世帯は夫婦とも40歳未満で、婚姻の届出から1年以内など
子育て世帯の収入2026年4月から、年度末年齢18歳以下の子が同居すれば、月収額259,000円以下で申し込める(以前は小学校就学前の子で214,000円以下)
2026年10月の募集(終了)全体914戸のうち、子育て世帯向け78戸(ファミリー向け設計住戸29戸、子育て世帯向け改修住戸49戸)、新婚・子育て世帯向け193戸

次の総合募集は2026年12月1日(火)〜15日(火)です。くわしくは大阪府の府営住宅の募集のページで確かめてください。

かかわるお金

しくみの説明は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。

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出典

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