秋田市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら?指数・時間区分・同居の祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

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この記事のまとめ

  • 秋田市の就労の要件は月64時間以上で、保育標準時間は1日最大11時間、保育短時間は1日最大8時間です。
  • 指数表では、月120時間以上の就労が「標準時間」で10点、週4日以上・1日4時間以上で標準時間に満たない就労が「短時間」で8点です。
  • 選考の点数は、父と母の基礎指数を足して保護者の数で割り、調整指数を足して出します。
  • 保育の理由が変わったら変更申請書と証明書類を、転職したら転職先の就労証明書をすぐに出し、変更は事実が起きた日の翌月1日から反映されます。
  • 61歳未満の同居親族が保育の実施基準のどれにもあたらない場合は、選考の調整指数が−3です。

手続きの早見

窓口
秋田市子ども未来部 子ども育成課(本庁舎2階、電話 018-888-5692)。子育て相談支援課(アルヴェ5階)や各市民サービスセンター(中央・東部・南部別館を除く)でも受け付けます
持ち物
(教育・保育給付支給認定)変更申請書、転職先の就労証明書、求職活動状況報告書(求職中のとき)

よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月100時間前後で働く場合です。もう一方は正社員で月120時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

  • パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
  • 入園のときの点数は、通っている間も関係するのか
  • 祖父母が同居や近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、秋田市の公式資料で、この3つを確かめます。

月64時間以上なら通い続けられる。月120時間が「標準時間」の目安

秋田市の「令和9年度 教育・保育施設等入所案内」では、就労で施設を使えるのは「月64時間以上働いているかた(就労予定含む)」です。利用できる時間(保育必要量)は2つです。

区分1日に利用できる時間指数表での就労の書き方
保育標準時間最大11時間月120時間以上の労働条件
保育短時間最大8時間週4日以上・1日4時間以上で標準時間未満の労働条件、または短時間保育の希望
求職活動のとき短時間―

入所案内には、標準時間と短時間は「保育を必要とする事由や状況に応じ選択することができます」とあり、求職活動を理由とする場合は短時間での利用になる、と書かれています。月120時間を区分の目安として示しているのは指数表です。

パートでも月120時間以上なら、指数表のうえでは標準時間の扱いです。月120時間を下回ると、短時間の欄にあたります。

利用できる時間帯は施設ごとに違います。入所案内11〜13ページの施設一覧に、施設ごとの開所時間と短時間の利用時間(たとえば8:30〜16:30、8:00〜16:00など)が載っています。標準時間・短時間とも延長保育を使え、公立保育所の延長保育は1回200円(上限は月3,000円)です。公立保育所以外の料金は施設ごとに違います。

両親とも働いている世帯で、父と母のどちらの時間で区分を決めるかは、秋田市の資料には書かれていません。

預けられる時間は、勤務時間に応じて変わります。その基準は、入所案内の2ページ「(4) 利用できる時間(保育必要量)」と、指数表の「就労者」の欄にあります。

勤務の形が変わったら、変更申請書と就労証明書を出す

市の「教育・保育施設入所後の手続きについて」の表では、次のように決まっています。

できごと出すもの期限
保育の理由の変更変更後の保育の必要性を証明する書類、(教育・保育給付支給認定)変更申請書変更事由が発生してすぐ
転職転職先の就労証明書転職してすぐ
保育必要量の変更(教育・保育給付支給認定)変更申請書変更を希望する月の前月まで

出し先は、子ども育成課(郵送も可)、子育て相談支援課(子育て交流室)、各市民サービスセンター(中央・東部・南部別館を除く)です。電子申請もできます。

変更が反映される時期について、市のページと入所案内には「事実発生日(事実発生日以降に手続きした場合は提出日)の翌月1日から」とあります。事実発生日の翌月の第1開庁日までに手続きします。事実発生日が1日で、その月の第1開庁日までに手続きした場合は、その月から反映されます。

退職して次の仕事までの間が空く場合は、保育の理由が「求職活動」に変わります。

  • 出す書類:変更申請書と「求職活動状況報告書」
  • 区分:短時間
  • 期間:入所案内には、求職活動を理由とする入所は「入所日から90日経過した日が属する月末まで」とあり、期限内に就労が決まれば変更申請で続けて入所できます

在園中に就労から求職活動へ変わった場合に、90日をどの日から数えるかは、資料には書かれていません。

点数を使うのは「入る」とき。在園中は毎年の現況届がある

秋田市の利用調整(入所審査)は、保護者の状況や世帯の状況に指数を付け、「指数の高いかたから順に、希望する施設の受入可能状況により入所を決定します」というしくみです。指数を使うのは次の場面です。

  • 新しく入所するとき
  • 転園するとき(入所案内に「通常の申請と同様の手続きが必要」とあります)
  • 認定こども園で1号認定から2号認定に変わるとき
  • きょうだいが申し込むとき

在園中の子を、親の勤務時間が減ったことで指数を付け直し、退所させる決まりは、秋田市の資料にはありません。入所案内に書かれている退所は、次のような場合です。

  • 「入所できる基準に該当しなくなった場合」(たとえば月64時間以上の就労などにあたらなくなった)
  • 秋田市から転出する場合(転出日の前日までの入所)
  • 求職活動などの期限付きの入所で、期限が過ぎた場合

また、2号・3号認定で入所している人は、保育を必要とする理由を確かめるため、毎年「現況届」を出します。書類は毎年10月ごろに施設を通じて配られ、出さないと施設を使えなくなることがあります。

きょうだいの入所の点数は「父母の平均」。パートで短時間になると1点下がる

秋田市の指数表のA基礎指数のうち家庭外労働の欄。就労者の標準時間(月120時間以上の労働条件)10点、短時間(週4日以上・1日4時間以上で標準時間未満、または短時間保育希望者)8点、家庭外の自営業の中心者10点、協力者7点
出典:秋田市「指数表」(A基礎指数の家庭外労働の欄)

勤め人の基礎指数は2段階です。

就労の条件基礎指数
月120時間以上(標準時間)10
週4日以上・1日4時間以上で標準時間未満、または短時間保育の希望(短時間)8
求職活動3

世帯の点数は、父母の合計でも低い方でもなく、父母の平均です。指数表の計算式は「(父A基礎指数+母A基礎指数)÷保護者数+B調整指数=利用調整指数」です。

たとえば、両親とも月120時間以上なら(10+10)÷2=10です。一方がパートで短時間(8点)になると、(10+8)÷2=9で、1点下がります(当サイトが指数表の式で計算した値)。

秋田市の指数表のB調整指数と計算式。産休・育休明け6、産休・育休明け再入所10、ひとり親家庭5、生活保護世帯5、きょうだいの同時入所5、生活中心者の失業等5、障がい児童5、地域型保育給付施設卒園児(連携枠)45、61歳未満の同居親族が保育の実施基準のいずれも満たしていない場合△3など。(父A基礎指数+母A基礎指数)÷保護者数+B調整指数=利用調整指数
出典:秋田市「指数表」(B調整指数と利用調整指数の計算式)

上の子が在園しているときは、調整指数で加点があります。

  • 「対象児童のきょうだいが既に希望の保育所に入所している世帯」:+5
  • 「きょうだい(多胎児含む)の同時入所(同所・別所)を希望する世帯」:+5

上の子が在園中で親が求職中のときの減点の項目は、指数表にありません。ただ、求職活動の基礎指数は3点なので、一方が10点・もう一方が求職中なら(10+3)÷2=6.5で、就労中より低くなります(計算した値)。入所案内の「優先度の目安」でも、求職活動(就労先未定)は低い側に置かれています。

パートに変わると、保育料(父母の市町村民税所得割額の合算で決まる)や社会保険の加入が変わることがあります。お金の話は、下の文鳥FPの記事にまとめています。

祖父母が同居か:61歳未満の同居親族で−3。近居の項目はない

指数表の調整指数には「61歳未満の同居親族が保育の実施基準のいずれも満たしていない場合」に**△3(−3)**の項目があります。同居の祖父母が働いているなど、保育の実施基準のどれかにあたれば、この−3は付きません。

  • 入所案内の必要書類の欄には「61歳未満の同居祖父母がいる場合は、そのかたの分も必要です」とあります。同居の祖父母が働いているなら、その人の就労証明書なども出します
  • 近くに住む祖父母(近居)についての項目は、指数表にありません

この−3は、入所や転園の審査で使う点数です。在園中の子の保育に同居の祖父母が影響するかどうかは、資料には書かれていません。

申込みの時期や一時預かりは、秋田市の保育園・幼稚園のページにまとめています。

申込みの時期と、これから確かめること

  • 令和9年4月以降の入所の第1回審査の受付は、2026年11月2日(月)〜11月30日(月)です。第2回は12月1日〜2027年1月29日、第3回は2月1日〜2月24日、第4回は2月25日〜3月5日で、そのあとは随時受け付けます
  • 受付は子ども育成課(本庁舎2階、9時〜16時45分、電話 018-888-5692)、子育て相談支援課(アルヴェ5階、9時〜17時15分、電話 018-887-5340)、各市民サービスセンター、公立保育所です
  • この記事の入所案内の引用は、令和9年度版(令和8年10月発行)で確かめました
  • 夫婦の一方だけが月120時間を下回ったときに家庭の区分がどう決まるか、週3日以下の勤務の基礎指数、在園中に求職活動へ変わったときの期間の数え方、在園中に同居の祖父母が影響するかは、資料に書かれていません。届け出の前に子ども育成課に確かめておくと安心です

この手続きにかかわるお金

金額や給付の受け取り方は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。

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出典