日立市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら?時間区分・変更申請書・就労の指数・同居祖父母の減点
この記事のまとめ
- 日立市では、保育標準時間(1日11時間)の目安は月120時間以上、保育短時間(1日8時間)の目安は月64時間以上120時間未満の就労です。短時間の目安でも、勤務時間や通勤の都合で標準時間を使いたいときは相談できます。
- 勤務条件が変わったら「給付認定変更申請書(兼)内容変更届」と新しい就労証明書を、園か子ども施設課に出します。認定の変更は、提出日の翌月1日からです。
- 仕事を辞めたら、退職した月の末日まで利用できます。すぐに求職活動を始めて手続きをすれば、3か月を上限に続けて利用でき、その間は保育短時間です。
- 選考の基準指数は、月の日数と1日の就労時間で決まります。月20日以上・1日8時間以上は30、1日6時間以上8時間未満は28、1日4時間以上6時間未満は26です。
- 18歳以上65歳未満の同居の祖父母に保育事由がない場合、調整指数は−25です。毎年1回、現況届と就労証明書などの提出があります。
手続きの早見
- 窓口
- 日立市 保健福祉部 子ども施設課(日立市役所本庁、直通 050-5528-5024、代表 0294-22-3111 内線341)または通っている保育園等
- 持ち物
- 給付認定変更申請書(兼)内容変更届、新しい就労先の就労証明書、申立書(求職活動)(在園児用)と求職活動報告書(退職して仕事を探す場合)
よくある困りごと
子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、週5日・1日5〜6時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で、週5日・1日8時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。
- パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
- 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
- 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか
この記事では、日立市の公式資料で、この3つを確かめます。
月120時間以上なら「保育標準時間」のまま
日立市の「保育園・認定こども園(保育部分) 家庭的保育利用についてのご案内」(令和8年10月発行)では、保育を使える時間の区分を、次のように示しています。
| 区分 | 保育を利用できる時間 | 目安となる就労時間 |
|---|---|---|
| 保育標準時間 | 1日あたり11時間 | 月120時間以上 |
| 保育短時間 | 1日あたり8時間 | 月64時間以上120時間未満 |
- 就労で保育の認定を受けるには、常態的に月64時間以上(有給休暇時の勤務時間は除く)の就労が要ります。フルタイム、パートタイムなど全ての就労を含みます
- 就労のときの保育必要量は、保護者の希望や利用時間、就労状況などを勘案して「市が決定します」とあります
- 短時間の目安の人でも、勤務時間や通勤などの理由で標準時間で利用したい場合は「ご相談ください」とあります
- 何時から何時までかは園ごとに違います。たとえば案内の施設一覧では、日立市かみね保育園は標準時間が7:30〜18:30、短時間が8:30〜16:30です
- 延長保育を使うと、別に料金がかかる場合があります。延長保育を希望する人は、利用する園で手続きをします
パートでも月120時間以上なら、正職員のときと同じ保育標準時間です。両親とも働いている世帯で、父と母のどちらの時間で区分を決めるかは、日立市の資料には書かれていません。パートの側の勤務が月120時間を下回りそうなら、届け出の前に子ども施設課に確かめておくと安心です。
退園の心配はなくても、預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。基準は、案内の2ページ(保育必要量)に、園ごとの時間帯は11ページからの施設一覧にあります。勤務の形が変わるときは、新しい勤務時間をこの基準に当てはめて、どちらの区分になるかを先に確かめておきましょう。
勤務の形が変わったら、変更申請書と就労証明書を出す
入園後に保護者の勤務先や勤務条件が変わったときは、「給付認定変更申請書(兼)内容変更届」(認定変更申請書)を出します。よくある質問には「必要書類と合わせて速やかに子ども施設課またはお通いの園に提出してください」とあります。様式は通っている園にあり、市のホームページからも取れます。
変更申請書の裏面の表では、次のとおりです。
- 就職・勤務条件変更:新しい就労先の「就労証明書」を添えます
- 保育必要量(標準時間・短時間)の変更:「給付認定変更申請書」のみ。保育事由の変更を伴う場合は、その書類も添えます
- きょうだいで通っている場合も、申請書と必要書類は世帯で1枚で足ります
区分が変わる時期について、変更申請書には「認定内容の変更は、変更申請の提出日の翌月1日(1日の申請の場合は当月から)」とあります。求職活動への事由変更などは、事実が起きた日から計算します。
退職して次の仕事まで間が空く場合は、次のとおりです。
- 利用できる期間:よくある質問には、仕事を辞めた日の月末まで利用でき、すぐに求職活動を始める場合は、手続きをすれば「3か月を上限(市が決定します)」に続けて利用できるとあります
- 出す書類:変更申請書と「申立書(求職活動)(在園児用)」です。毎月、求職活動をした月の翌月10日までに求職活動報告書を出します
- その間の区分:求職活動中は保育短時間のみの認定です
- 期限:在園児用の申立書では、退職日の翌日から数えて翌々月15日までに就労証明書を出し、認定終了日の翌日までに就労を始めます。たとえば3月31日に退職した場合は、6月15日までです。間に合わないと、認定証の有効期間の末日で退園になります
- 仕事が決まったら、就労証明書と認定変更申請書を合わせて出し、認定の事由が「就労」に切り替わります
点数を使うのは「入る」とき。在園中の見直しは資料にない
日立市では、入園希望者が定員を超えた場合などに、利用調整指数(基準指数と調整指数の合計)の高い方から入園者を決めます。点数を使うのは次の場面です。
- 新しく入園するとき
- 転園するとき(新規の申請と同じ手続きです。住所変更などで通園が難しい場合の転園希望には調整指数+10があります)
- きょうだいが入園するとき
在園中の子を、親の働く時間が変わったことで点数を付け直し、退園させる決まりは、日立市の資料にはありません。資料に書かれている退園は、次のような場合です。
- 「保育認定期間中であっても、保育の必要な事由に該当しなくなった場合は、保育認定を解除します」
- 求職活動のまま、期限までに就労証明書を出せないときや就労を始められないとき
- 保育園などに1か月以上登園がないとき(休園の届け出がある場合を除きます)
案内には「入園後も家庭状況や登園状況の確認を行い、保育の必要性が認められない場合は、退園になります」ともあります。
毎年の現況の確認はあります。年に1回、保育の必要性と次の年度も続けて通う意思を確かめるため、現況届と保育事由の証明書(就労証明書など)を出します。令和8年の例では、1月1日時点の状況で書き、1月28日が期限でした。出さないと保育園などを利用できなくなります。
きょうだいの入園では、日数と1日の時間で指数が決まる
就労(月64時間以上)の基準指数は、月の就労日数と1日の就労時間の組み合わせで決まります。
| 月の日数 | 1日の就労時間 | 基準指数 |
|---|---|---|
| 20日以上 | 8時間以上 | 30 |
| 20日以上 | 6時間以上8時間未満 | 28 |
| 20日以上 | 4時間以上6時間未満 | 26 |
| 20日以上 | 4時間未満 | 24 |
| 16日以上 | 8時間以上 | 28 |
| 16日以上 | 6時間以上8時間未満 | 26 |
| 16日以上 | 4時間以上6時間未満 | 24 |
| 16日以上 | 4時間未満 | 22 |
| 12日以上 | 6時間以上 | 20 |
| 12日以上 | 6時間未満 | 18 |
| 8日以上 | 8時間以上 | 15 |
| 上記以外 | ― | 12 |
たとえば、週5日・1日8時間の正職員(30)が、週5日・1日5時間のパートになると26です。週4日(月16日以上20日未満)・1日5時間なら24です。案内のよくある質問には、パートやアルバイトでも、月64時間以上の常態的な就労があれば申し込めるとあります。
表には「母」と「父」の採点欄が並んでいて、利用調整指数は「基準指数と調整指数の合計」と書かれています。父母の指数を足して世帯の点数にするのか、低い方を使うのかは、言葉では書かれていません。子ども施設課に確かめておきましょう。
上の子が在園しているときの調整指数は、次のとおりです。
- 既に兄弟姉妹が入園している保育園等へ入園を希望する場合(やむを得ず他の園も追加で希望する場合を含む):+7
- 同時に2人以上の申込みをしている場合:+3
- 未就学の兄弟姉妹が2人以上いる場合(本人を除く):+1
- 指数が同じときの優先順位では、5番目に「既に兄弟姉妹が保育園等に入所しており、同じ保育園等となる場合」があります
在園児がいて親が求職中のときの減点の項目は、調整指数の表にはありません。ただ、求職活動の基準指数は1です。就労中の12〜30と比べて大きく下がります。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、指数が大きく下がります。
祖父母:同居なら選考で−25。近居の項目はない
入園選考で祖父母に関係する決まりは次のとおりです。
- 児童と同居している祖父母又は兄姉(いずれも18歳以上65歳未満、高校生を除く)に保育事由がない場合(求職活動を除く):調整指数−25
- 同居の範囲は、同一住所又は同一建物の場合を含みます。病気などで保育に当たれない場合は除きます
- 申込みのときは、同居している祖父母(18歳以上65歳未満)の保育の必要性を証明する書類も出します。書類がなくても申し込めますが、「利用調整の際に減点となります」
- 祖父母が同じ住所地にいても二世帯住宅などで生計が別の場合は、申立書(別居住)と光熱水費の明細などを出します
市内の近くに住む祖父母(近居)について、点数の項目は基準にありません。
在園中に祖父母と同居を始めたときは、変更申請書の「世帯員」の欄で「祖父母等と同居(別居)」を選んで届け出ます。ただ、同居を始めたことで在園中の利用が変わるかは、資料には書かれていません。
パートに変わると、住民税の額が変わり、0〜2歳児の保育料が変わることがあります。日立市の保育料は、父母の市民税所得割額などで決まります。社会保険の加入が変わる場合もあります。お金の話は、下の文鳥FPの記事にまとめています。
申込みの時期と、これから確かめること
- 令和9年4月1日入園(一斉募集)の申請は、2026年11月2日〜11月30日(平日8:30〜12:00、13:00〜17:15)に、子ども施設課(市役所本庁)の窓口かオンラインで受け付けます。支所では受け付けていません
- 窓口での書類配布と入園相談は10月16日〜11月30日です。相談は予約が必要です
- オンライン申請の場合は、マイナンバー記入用紙の郵送も11月30日必着です
- 利用調整の結果は、入園できるかどうかに関わらず、2027年2月初旬に全員に郵送されます
- 年度途中の入園は毎月1日で、申込み期限は前月5日です
- 問い合わせ先は、子ども施設課(直通 050-5528-5024)です
資料に書かれていなかったことは次のとおりです。届け出の前に、子ども施設課で確かめておきましょう。
- 父母とも就労で、一方だけが月120時間未満のとき、保育標準時間と保育短時間のどちらになるのか
- 世帯の点数を、父母の指数の合計で出すのか、低い方を使うのか
- 在園中に65歳未満の祖父母と同居を始めたとき、利用に影響があるのか
この手続きにかかわるお金
金額や給付の受け取り方は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。
関連するページ
同じ茨城県のほかの自治体の同じ困りごと(勤め先や引っ越し先の自治体を確かめるときに):
出典
- 保育園・認定こども園(保育部分) 家庭的保育利用についてのご案内(日立市、令和8年10月発行)(2026年11月11日 確認)
- 令和9年4月1日保育園等入園相談・申請受付の日程(日立市)(2026年11月11日 確認)
- 給付認定変更申請書(兼)内容変更届(日立市)(2026年11月11日 確認)
- 申立書(求職活動)(在園児用)(日立市)(2026年11月11日 確認)
- よくある質問(保育園)(日立市)(2026年11月11日 確認)
- 保育園等の現況届について(日立市)(2026年11月11日 確認)