越谷市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら?時間区分・変更申請・父母合算の指数・同居祖父母の減点

公開 2026年11月11日

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この記事のまとめ

  • 越谷市では、月120時間以上の就労で「保育標準時間」、月64時間以上120時間未満で「保育短時間」に分かれます。
  • 勤務時間が変わったら「認定変更申請書(兼)内容変更届」を出します。認定は月単位で、変更したい月の前月中の手続きが必要です。
  • 入所時点の就労が申込時の基準指数を下回ると原則として退所、という決まりがあります。入所後に点数で見直す決まりは資料にありません。
  • 選考の基準指数は父母それぞれの指数の合算です。月160時間以上は20、月120時間以上160時間未満は18、月100時間以上120時間未満は16です。
  • 同居する65歳未満の祖父母が無職・求職中・月64時間以上の就労をしていないときは、選考で−10になります。

手続きの早見

窓口
越谷市 こども家庭部 保育支援課(市役所第二庁舎2階、電話 048-963-9167)または利用している保育施設
持ち物
認定変更申請書(兼)内容変更届、就労証明書(変更後のもの)

よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月100〜130時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

  • パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
  • 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
  • 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、越谷市の公式資料で、この3つを確かめます。

月120時間以上なら「保育標準時間」のまま

越谷市の「保育施設・幼稚園等のご案内」(令和9年度用)では、保育認定(2号・3号)を就労時間で2つに分けています。

月の就労時間区分平日の通常保育の時間(市の標準)
120時間以上保育標準時間7:30〜18:30
64時間以上120時間未満保育短時間8:30〜16:30
64時間未満保育認定の条件(「常時」)を満たさない―
  • 月120時間の目安は「週5日かつ1日6時間」です
  • 月64時間の目安は「週4日以上かつ1日4時間以上」です。パートタイム、夜間、居宅内の労働も就労に含みます
  • 保育短時間の人が8:30より前や16:30より後に預けるときは、時間外保育になります。時間帯によって有料です。7:30より前と18:30より後は延長保育です
  • 「園によって、通常時間等の設定が異なる場合があります」とあり、土曜日の時間や延長保育の料金が違う施設もあります
  • ご案内には、認定期間中は「常時」を「常に満たす必要があります」とあります

パートでも月120時間以上なら、正職員のときと同じ保育標準時間です。月120時間を下回ると保育短時間の基準に当たります。両親とも働いている世帯で、父と母のどちらの時間で区分を決めるかは、越谷市の資料には書かれていません。

退園の心配はなくても、預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。基準は、ご案内の21ページ(保育標準時間・保育短時間の区分)と7ページ(保育時間の図)にあります。勤務の形が変わるときは、新しい勤務時間をこの基準に当てはめて、どちらの区分になるかを先に確かめておきましょう。

勤務の形が変わったら、変更申請書を前月中に出す

在園中に転職したときや、勤務時間が変わったときは、「認定変更申請書(兼)内容変更届」を出します。区分(短時間・標準時間)を変えたいときも同じ書類です。添付の書類が要る場合は、変更届に書かれています。出し先は、利用している施設か保育支援課です。

区分が変わる時期は、次のとおりです。

  • 「認定は月単位」で、認定を変更する場合は「前月中に手続が必要」です。原則としてさかのぼりません
  • 締切は、施設での受付が変更したい月の前月20日、保育支援課での受付が前月末日です
  • 4月分の変更は、3月上旬の指定日までです
  • 例として、6月12日からフルタイムに変わる場合、5月に手続きすれば6月から、6月に手続きすれば7月から標準時間になる、と書かれています

届け出をしなかったり遅れたりした場合は、「認定取消(退所)等を行うことがあります」とあります。

退職して次の仕事まで間が空く場合は、次のとおりです。

  • まず、速やかに変更申請書を出します
  • 求職中の間は「保育短時間」で、入所期間は3か月です
  • 原則として1か月以内に就労し、その翌月15日までに就労証明書と変更申請書を出せば、通い続けられます
  • 期限までに出せなければ、認定取消(退所)になります。ご案内の例では、4月28日に離職し、6月15日までに就労証明書を出せないと7月いっぱいで退所です

点数を使うのは「入る」とき。ただし入所時点の決まりがある

越谷市では、保育認定のあとに「利用調整に関する基準」で指数を付け、指数の高い児童から入所者を決めます。指数を使うのは次の場面です。

  • 新しく入所するとき
  • 別の保育施設へ移るとき(移行。決まると元の施設には戻れません)
  • きょうだいが入所するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで指数を付け直し、退所させる決まりは、越谷市の資料にはありません。資料に書かれている退所は、保育認定の事由がなくなったとき、求職中の期間に就労証明書を出せなかったとき、月64時間の最低条件を満たさないとき(離職と同じ扱い)などです。

一方で、入所する前後については、はっきりした決まりがあります。ご案内には「入所時点の就労等の状況が申込時の利用調整の基準指数を下回る場合、原則として退所」とあります。例として、「フルタイム勤務をしていたが、入所を機にパートタイム勤務に変えた場合」は、指数が同点以上のときだけ入所を続けられます。短い勤務になると分かっているときは、就労証明書にそのことを書き、下がった指数で選考を受けます。

毎年の現況の確認があるかは、ご案内と市のページには書かれていません。

きょうだいの入所では、父母の指数を合算する

越谷市の令和9年度利用調整基準の基準指数。就労は月160時間以上20、月120時間以上160時間未満18、月100時間以上120時間未満16、月80時間以上100時間未満14、月64時間以上80時間未満12、それ以外3。求職活動は内定で月120時間以上10、月64時間以上120時間未満8、未定で記録により1か月以上前から求職活動3、それ以外1。例として父20と母16と調整指数2で38点
出典:越谷市「令和9年度用 保育施設・幼稚園等のご案内」(57ページ、利用調整に関する基準 1 基準指数)

就労の基準指数は、外勤・自営・内職を問わず、月の就労時間で決まります。

月の就労時間基準指数
160時間以上20
120時間以上160時間未満18
100時間以上120時間未満16
80時間以上100時間未満14
64時間以上80時間未満12

世帯の指数は、父母の合計です。表の注に「父母それぞれの指数を合算し、世帯の指数を決定する」とあります。ご案内の例では、父が月160時間(20)、母が月108時間(16)、小学生の兄が1人(調整指数2)で、20+16+2=38点です。

  • 夫婦とも月160時間以上なら、基準指数は40です
  • 一方がパートで月120時間以上160時間未満なら38、月100時間以上120時間未満なら36です
  • 指数は契約上の時間だけでなく、実績も含めて決めます。就労時間に通勤時間は入らず、休憩時間と残業時間は入ります
  • 育児短時間勤務で終わりの時期が書かれていないときは、減らした後の時間で指数を決めます
越谷市の調整指数の一部。既に兄弟姉妹が保育所等に入所している場合又は同時に2人以上の申込をしている場合3、多胎児5、保育所等の移行希望者3。減算は、同居している65歳未満の保護者の父母が無職、求職中又は月64時間以上の就労をしていない場合マイナス10、育児休業の延長を許容できる場合マイナス100など
出典:越谷市「令和9年度用 保育施設・幼稚園等のご案内」(58ページ、2 調整指数)

上の子が在園しているときの調整指数は、次のとおりです。

  • 既に兄弟姉妹が保育所等に入所している、または同時に2人以上を申し込む:+3(新年度の選考では、卒園予定の子を除きます)
  • 4月1日に18歳未満の子どもが2人以上いる:(人数−1)×2

在園児がいて親が求職中のときの減点の項目は、調整指数の表にはありません。ただ、求職中の基準指数は、記録で1か月以上前から定期的に求職活動をしていれば3、それ以外は1です。就労中の12〜20と比べて低くなります。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、指数が大きく下がります。

祖父母:同居で65歳未満なら選考に関係する

越谷市の調整指数には、同居の祖父母についての減点があります。

  • 同居している65歳未満の保護者の父母が、無職、求職中、または月64時間以上の就労をしていない場合:−10(病気などで保育に当たれない場合を除きます)
  • 申込みのときは、父母と同居の祖父母の全員が、保育の必要性を証明する書類を出します。65歳以上の祖父母は省略できます

近くに住む祖父母(近居)についての項目は、指数表にはありません。

在園中に祖父母と同居を始めた場合は、「家族構成が変わったとき」として変更申請書を出します。ただ、同居を始めたことで在園中の利用が変わるかどうかは、資料には書かれていません。

パートに変わると、住民税の額が変わり、保育料が変わることがあります。社会保険の加入が変わる場合もあります。お金の話は、下の文鳥FPの記事にまとめています。

申込みの時期と、これから確かめること

  • 令和9年度(2027年4月)の一斉受付(1次)は、お子さんの面接が2026年10月15日〜19日で終わりました。書類受付は11月6日・7日・9日〜12日(9:00〜12:00、13:00〜16:30)です
  • 2次受付は、2026年12月1日〜2027年2月10日(8:30〜17:15)です
  • 3次受付は2027年2月15日〜26日で、市外から令和9年1月以降に転入する人だけが対象です
  • 申込みの窓口は、保育支援課(市役所第二庁舎2階、電話 048-963-9167)です。移行以外はお子さんの面接があり、お子さんと一緒に行きます
  • 利用調整基準(指数)は毎年見直されます。この記事の数字は令和9年度用のご案内で確かめました

資料に書かれていなかったことは次のとおりです。届け出の前に、保育支援課で確かめておきましょう。

  • 両親の就労時間が違うとき、保育標準時間と保育短時間をどちらの時間で決めるのか
  • 在園中に、毎年の現況の確認があるのか
  • 在園中に65歳未満の祖父母と同居を始めたとき、利用に影響があるのか

この手続きにかかわるお金

金額や給付の受け取り方は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。

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