さいたま市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら?保育必要量の届け出・保育指数・祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

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この記事のまとめ

  • さいたま市では、1か月の就労が120時間以上なら保育標準時間(最長11時間)、64時間以上120時間未満なら保育短時間(最長8時間)が目安です。
  • 在園中に仕事の状況が変わったら、変更届を「事由発生後、速やかに」出します。標準時間と短時間を変えるときは、変更を希望する月の前月末日までに認定変更申請書を出します。
  • 退職したときは、退職日の翌日から2か月間の求職期間が認められ、その間に就労を始めれば続けて通えます。毎年5〜6月ごろに現況届で保育の必要性を確かめます。
  • 保育指数の基本指数は父と母それぞれに付き、月160時間以上は26、月120〜140時間未満は22、月100〜120時間未満は20です。
  • 祖父母は、同居で65歳以上か保育ができない理由があるとき、または別居・不在・不明のとき、1人につき1点が加わります。

手続きの早見

窓口
さいたま市 各区役所の支援課(例:浦和区支援課 048-829-6139、大宮区支援課 048-646-3061)または通っている保育施設。制度の担当は子ども未来局 保育施設支援課(048-829-1866)
持ち物
変更届(在園児)と添付書類、教育・保育給付認定変更申請書/保育必要量変更見込届出書、就労証明書(変更後のもの)

よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月100〜140時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

  • パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
  • 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの保育指数(点数)は関係ないのか
  • 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、さいたま市の公式資料で、この3つを確かめます。

月120時間以上なら「保育標準時間」のまま

さいたま市のてびきでは、保育施設を使える時間(保育の必要量)を、1か月の就労などの時間を目安に2つに分けています。

さいたま市の保育の必要量の表。就労・介護看護・就学は1か月当たりの時間を目安に、120時間以上は保育標準時間、64時間以上120時間未満は保育短時間。利用開始後に下の子の育児休業を取得した場合は保育短時間。求職活動は保育短時間
出典:さいたま市「令和9年4月 保育施設利用のてびき」(3ページ 保育の必要量)
月の就労時間区分1日に使える時間公立保育園の利用時間
120時間以上保育標準時間最長11時間7:30〜18:30
64時間以上120時間未満保育短時間最長8時間8:30〜16:30
求職活動中保育短時間最長8時間8:30〜16:30
  • 就労で保育施設を使える条件は、毎月64時間以上の就労です。てびきには、短時間勤務などをするときも「実態の勤務状況」が基準を満たしている必要がある、とあります
  • 利用時間を超えた時間帯は時間外保育です。公立保育園では月単位の料金で、時間帯ごとに3,000円などです。時間外保育は満1歳以上が対象です
  • 公立保育園以外は、施設ごとに標準時間と短時間の利用時間を決めています。私立などは施設によって違います

パートでも月120時間以上なら、正職員のときと同じ保育標準時間です。てびきの表は「1か月当たりの就労等の時間を目安に区分」と書かれていて、父と母のどちらの時間で区分を決めるかは書かれていません。両親の時間が分かれるときの扱いは、区役所の支援課で確かめておくと安心です。

退園の心配はなくても、預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。その基準は、てびきの3ページ(保育の必要量)にあります。勤務の形が変わるときは、新しい勤務時間をこの表に当てはめて、どちらになるかを先に確かめておきましょう。

勤務の形が変わったら、変更届と保育必要量の変更を出す

在園中の手続きは、市の「認可保育所等在園児の手続きについて」のページにまとまっています。勤め先や働く時間が変わるときは、届け出が2つあります。

手続き出す書類期限
仕事の状況などの変更変更届と、裏面に書かれた添付書類事由発生後、速やかに(就労開始後・退職後など、状況が変わった後に)
保育必要量(標準時間・短時間)の変更教育・保育給付認定変更申請書/保育必要量変更見込届出書変更を希望する月の前月末日(休日なら前の開庁日)
  • 出し先は、通っている保育施設か区役所の支援課です。どちらも電子申請ができます(一部の施設では預かれない場合があります)
  • 市は、処理の都合で、変更を希望する月の前月上旬に出すよう頼んでいます
  • 保育必要量の変更の例として、市のページは「育児休業から復職する場合」「求職活動から就労開始する場合」「退職する場合」を挙げています
  • 市のよくある質問には、正当な理由なく報告がないと、続けて利用できない場合がある、とも書かれています

退職して次の仕事まで間が空く場合は、次のとおりです。

  • 期間:就労で通っている子の保護者が仕事を辞めた場合は「退職日の翌日から2か月間の求職期間」が認められます(市のよくある質問)
  • その間の区分:求職活動は保育短時間です
  • 続けて通える条件:その2か月の間に再び就労を始めるなど、保育の必要性を満たせば継続利用ができます

点数を使うのは「入る」とき。在園中は現況届で確かめる

さいたま市の保育指数は、申込みが受け入れ人数を超えたときに、誰から内定するかを決めるためのものです。てびきには「保育指数の高い方から利用を内定します」とあり、申込順や抽選ではありません。指数を使うのは次の場面です。

  • 新しく入所するとき
  • 転園するとき(転園申込書で申し込みます。4月の転園の申込みは例年10月中旬〜11月下旬です)
  • きょうだいが入所するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで指数を付け直し、退所させる決まりは、さいたま市の資料にはありません。

在園中に確かめられるのは、指数ではなく「保育の必要性」です。てびきには、1年に1回、5月〜6月ごろに「現況届」と「保育の必要性を証明する書類」を出すとあります。この手続きで保育の必要性を確認できない場合は「年度の途中であっても退所していただく場合があります」と書かれています。パートでも月64時間以上働いていれば、就労の条件を満たします。

きょうだいの入所では、パートで時間が減ると基本指数が下がる

さいたま市の令和9年度保育施設利用調整基準表の就労の基本指数。父の状況と母の状況の欄があり、160時間以上26、140〜160時間未満24、120〜140時間未満22、100〜120時間未満20、80〜100時間未満18、64〜80時間未満17、採用予定15
出典:さいたま市「令和9年度 保育施設利用調整基準表」(就労の基本指数の部分)

就労の基本指数は、月の時間で決まります。

月の就労時間基本指数
160時間以上26
140〜160時間未満24
120〜140時間未満22
100〜120時間未満20
80〜100時間未満18
64〜80時間未満17
求職中・起業準備10

基準表には「父の状況」と「母の状況」の欄がそれぞれあり、その横に「調整指数1(保育状況)」「調整指数2(加算状況)」、下に「合計指数」の欄があります。表の形から、父と母の指数を足し、調整指数を加える仕組みと読めます。てびきに足し方を文章で説明した箇所はありません。表の形のとおりに足すと、父母の基本指数は次のようになります。

  • 父が月160時間以上(26)、母も月160時間以上(26):52
  • 母がパートで月120〜140時間未満になると(22):48
  • 母が月100〜120時間未満になると(20):46

合計指数が同じときは「状況別優先順位表」の順で、それも同じなら前年度の市民税所得割額の低い世帯の子が先です。

上の子が在園しているときは、調整指数2が加わります。

  • 未就学のきょうだいがいて、同じ施設を第一希望にする:+3
  • 未就学のきょうだいがいる(上記以外):+2
  • 兄弟姉妹3人以上の家庭:3人目以降の人数につき+1
  • きょうだいにつき同じ施設へ転園を希望:+2(転園の区分)

退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、その親の基本指数は「求職中・起業準備」の10になります。

祖父母が近くにいるか:別居なら1点、同居で65歳未満なら書類がいる

さいたま市の保育施設利用調整基準表の調整指数2。市内小規模施設卒園児等5、転園2、生活保護等受給世帯5、単身赴任中4、保育士等9、兄弟姉妹の項目、父方祖父・父方祖母・母方祖父・母方祖母がそれぞれ同居(65歳以上または保育ができない理由あり)・別居・不在・不明で1
出典:さいたま市「令和9年度 保育施設利用調整基準表」(調整指数2)

さいたま市の基準表には、祖父母の項目があります。父方の祖父・祖母、母方の祖父・祖母のそれぞれについて、次のどちらかに当たれば1点です。

  • 同居していて、65歳以上か、保育ができない理由がある
  • 別居・不在・不明

近くに住んでいても、同居でなければ「別居」に当たります。点が付かないのは、同居で65歳未満、かつ保育ができない理由がない場合です。

同居の祖父母について、申込みの書類には次の決まりがあります。

  • 2028年3月31日時点で65歳未満の同居の祖父母は、保護者と同じように、保育を必要とする事由を証明する書類(就労証明書など)を出します
  • 祖父母の状況の用紙には、出さない場合は「入所の利用調整上、優先度が下がります」とあります
  • 同居の祖父母は、求職活動を保育を必要とする事由にできません

これらは入所の申込みの決まりです。在園中に祖父母が同居や近居になったとき、利用に影響するかは資料には書かれていません。

パートに変わると、住民税の額が変わり、保育料が9月に切り替わるときに変わることがあります。社会保険の加入が変わる場合もあります。お金の話は、下の文鳥FPの記事にまとめています。

申込みの時期と、これから確かめること

  • 令和9年度(2027年4月)の一次の受付は、2026年10月30日で終わりました
  • 2026年10月1日以降に転入・出生した子などは、11月25日(水)まで受け付けます。申込内容の変更は11月30日(月)まで(必着)です
  • 4月二次は、2027年2月18日(木)までです。退所などで空きが出たときだけ選考します
  • 5月以降の入所は、利用開始を希望する月の前月10日まで(閉庁日は翌開庁日)です
  • 窓口は各区役所の支援課です。てびきの掲載情報は2026年8月時点のものです

申込みの時期や一時保育は、さいたま市の保育園・幼稚園のページにまとめています。

資料に書かれていなかったことは次のとおりです。届け出の前に、通っている施設のある区の支援課で確かめておきましょう。

  • 父と母の就労時間が分かれるとき(たとえば父160時間、母100時間)、保育必要量をどちらの時間で決めるのか
  • 父母の指数を足すことを文章で示した説明(基準表の形からの読み取りです)
  • 在園中に祖父母と同居を始めたとき、現況届などで扱いが変わるのか

この手続きにかかわるお金

金額や給付の受け取り方は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。

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