大阪市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら?「両親とも月120時間」の区分・届け出・合算の点数・祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

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この記事のまとめ

  • 大阪市の案内では、両親のいずれもが月120時間以上働く場合が「保育標準時間(最大11時間)」、両親の両方またはいずれかが月48時間以上120時間未満なら「保育短時間(最大8時間)」の例です。
  • 就職・転職・離職などで状況が変わったら、区の保健福祉センター保育担当に「異動届兼支給認定変更申請書」を出します。
  • 在園中の子を点数で見直す決まりは資料にありませんが、求職活動の認定を同じ理由で更新するときは、もう一度利用調整を行うと書かれています。
  • きょうだいの入園の基本点数は父母それぞれの点数の合算で、月160時間以上は100点、月120時間以上は90点です。一方がパートで月120〜160時間なら、合計は200点から190点になります。
  • 65歳未満の同居の親族に預けられると−7、おおむね1km圏内に住む65歳未満の祖父母等に預けられると−3で、選考のときに使われます。

手続きの早見

窓口
住んでいる区の保健福祉センター 保育担当
持ち物
異動届兼支給認定変更申請書、就労証明書(証明様式①)、就学等証明書・求職活動状況申告書(証明様式③、次の仕事までの間)

よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

  • パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
  • 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
  • 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、大阪市の公式資料で、この3つを確かめます。

両親とも月120時間以上なら「保育標準時間」のまま

大阪市の保育必要量の例の表。保育標準時間は1日に最大11時間で、両親のいずれもが月120時間以上就労する場合など。保育短時間は1日に最大8時間で、両親の両方又はいずれかが月48時間以上120時間未満就労する場合など
出典:大阪市「令和9年度 保育施設・保育事業利用の案内」(10ページ 保育必要量)

大阪市の「令和9年度 保育施設・保育事業利用の案内」では、保育を使える時間(保育必要量)を次の例で示しています。

区分1日に利用できる時間案内にある例
保育標準時間最大11時間両親のいずれもが月120時間以上就労する場合
保育短時間最大8時間両親の両方又はいずれかが月48時間以上120時間未満就労する場合
月48時間未満の就労「1か月に48時間以上労働することを常態としている場合」にあたらない―

大阪市の案内は、両親のどちらの時間で決まるかを書いています。両親とも月120時間以上なら標準時間です。パートに変わった側が月120時間以上なら、正職員のときと同じ標準時間です。パートの側が月120時間を下回ると、もう一方が月160時間以上働いていても、例の表では保育短時間にあたります。

何時から何時までかは、園ごとに決まります。案内の例では、7時30分〜19時30分に開いている施設で、短時間の利用時間は8時〜16時、標準時間は7時30分〜18時30分です。その外の時間は延長保育で、延長保育料が別にかかります。案内には、実際に利用できる時間は保育必要量の範囲内で「就労や通勤等でこどもを保育できない時間に限られます」ともあります。

預けられる時間は、勤務時間に応じて変わります。その基準は、利用の案内の10ページ(「(2) 保育必要量」)にあります。

勤務の形が変わったら、異動届兼支給認定変更申請書を出す

入園したあとに状況が変わったら、区の保健福祉センター保育担当に申し出ます。案内の17ページでは、原則として「異動届兼支給認定変更申請書」を出します。届け出がいる場面には、次のものが挙がっています。

  • 保護者の就職(転職を含む)・離職・育児休業の取得など
  • 申込児童・保護者の氏名・住所の変更、世帯員の増減
  • 市町村民税額の変更

雇われて働く人の就労の証明は「就労証明書(証明様式①)」です。シフト制など不規則な勤務なら、シフト表なども添えます。

新しい区分がいつから変わるか(翌月からなど)は、大阪市の案内には書かれていません。

退職してから次の職場まで間が空く場合は、保育が必要な理由が「求職活動」に変わります。

  • 求職活動の書類:就学等証明書・求職活動状況申告書(証明様式③)。求人に応募しているなら、雇用保険受給資格者証の写しや不採用通知などを添える
  • その間の区分:案内の例では、両親の1人が就労し、1人が求職活動をする場合は保育短時間です
  • 期間:認定の有効期間は「有効期間の開始日から起算して90日を経過する日の月末まで」です

パートに変わると、市民税額や社会保険の加入が変わることがあります。お金のことは、下の文鳥FPの記事にまとめています。

点数を使うのは「入る」とき。ただし求職中の更新は再調整

大阪市の「保育利用調整基準」は、申込みが受け入れ数を超えたときに、利用できる順番を決める表です。案内には、基準に基づき「優先順位の高い方から保育施設等の利用を決定します」とあります。点数を使うのは次の場面です。

  • 新しく入園するとき
  • 転園(転所)するとき。基準では、やむを得ないと認められる場合を除き、基本点数に0.5をかけた点数になります
  • きょうだいが入園するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで点数を付け直し、退園させる決まりは、大阪市の資料にはありません。資料に書かれている、利用できなくなる場面は次のようなものです。

  • 保育の必要性の事由に該当しなくなったとき(教育・保育給付認定を取り消すことがあり、取り消されると利用できなくなる)
  • 認定の有効期間が切れる前に更新しなかったとき(新しく認定の申請をし直す)
  • 無断または特別な理由なく、長期間(おおむね1か月以上)利用しなかったとき

退職して求職中になったときは、ここが大事です。案内の9ページには、求職活動で認定を受けていた人が同じ理由で更新する場合は「再度利用調整を行うことになります」とあります。4ページにも、認定期間中の指定の期日までに働けなかった場合などは「再度利用調整の対象となります」と書かれています。

毎年決まった時期に在園中の状況を確かめる手続き(現況の確認)は、大阪市の案内には書かれていません。

きょうだいの入園では、父母の点数を「合算」する

大阪市の保育利用調整基準の基本点数表の就労の欄。月160時間以上100点、月120時間以上90点、月96時間以上80点、月64時間以上70点、月48時間以上(内職を含む)60点
出典:大阪市「令和9年度 保育利用調整基準」(1ページ 基本点数表の就労の欄)

就労の基本点数は、月の就労時間で決まります。

月の就労時間基本点数
160時間以上100
120時間以上90
96時間以上80
64時間以上70
48時間以上(内職を含む)60
  • 就労時間は休憩時間を含みます
  • 就労証明書に書かれた就労実績の平均で判断します
  • 育児のための短時間勤務制度などを使っていても、労働契約上の本来の就労時間で判断します

世帯の点数は、父母の合計です。基準の備考に「父母それぞれの基本点数の合算を、利用申込児童の基本点数とする」とあります。

たとえば、両親とも月160時間以上なら100点+100点で200点です。一方がパートに変わって月120〜160時間なら、100点+90点で190点になります。月96〜120時間なら180点です。

上の子が在園しているときは、調整指数で加点があります。

  • 利用調整の時点で、きょうだいが利用中の施設を希望する:+7(その施設の調整のときだけ)
  • きょうだいのうち2人以上が利用中の施設を希望する:+10
  • 利用中のきょうだいが、利用開始希望日に卒園している場合は加点しません

上の子が在園していて親が求職中のときだけの減点は、大阪市の基準にはありません。ただ、求職中の基本点数は30点(生計中心者が申込みより前3か月以内に失業した場合は60点。自己都合の退職は含まない)で、働いているときより低くなります。求職活動の状況を証明する書類を出すと+2があります。

申込みの時期や一時預かりは、大阪市の保育園・幼稚園のページにまとめています。

祖父母が近くにいるか:選考のときに減点がある

大阪市の調整指数表の保育の代替手段の欄。児童を65歳未満の別居(保護者住所地からおおむね1km圏内に居住)の祖父母等に預けることが可能な場合マイナス3、20歳以上65歳未満の同居の親族(祖父母等・おじ・おば・きょうだい)に預けることが可能な場合マイナス7
出典:大阪市「令和9年度 保育利用調整基準」(3ページ 調整指数表)

入園・転園の選考で、祖父母に関係する調整指数は次のとおりです。

  • 20歳以上65歳未満の同居の親族(祖父母等・おじ・おば・きょうだい)に預けることが可能:−7
  • 65歳未満で、保護者の住所からおおむね1km圏内に住む別居の祖父母等に預けることが可能:−3
  • どちらも、その人が求職中である場合を含みます
  • 「保育の代替手段」の欄は、あてはまるもののうち主なもの1つだけが使われます

その人が保育できない場合は、その人の分も保育の必要性を証明する書類(保育理由証明及び申告書など)を出します。出さないと、原則として「これらの者に預けることが可能と判断する」とあります。

同じ点数のときの順位表でも、2番目に「祖父母等又は20歳以上のおじ・おば・きょうだい(介護・看護の対象でないもの)と同居していないこと」が挙がっています。

在園中の保育に、祖父母の同居や近居が影響するという決まりは、大阪市の資料には書かれていません。

申込みの時期と、これから確かめること

  • 令和9年度(2027年4月)の1次調整の受付は、2026年10月1日〜15日で終わりました。希望施設の変更と不足書類の追加は、2026年11月16日(月)までです
  • 2次調整の受付は2027年1月8日(金)〜2月5日(金)で、結果は2月26日(金)に発送の予定です
  • 年度の途中から利用するときは、利用開始希望月の前月5日(閉庁日なら翌開庁日)までに申し込みます
  • 窓口は、住んでいる区の保健福祉センター保育担当です
  • 勤務時間が変わったとき、新しい区分が何月から変わるかは、資料に書かれていません
  • 在園中に毎年、就労の状況を確かめる手続きがあるかは、資料に書かれていません

この手続きにかかわるお金

金額や給付の受け取り方は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。

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