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堺市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？時間区分・届け出・父母の合計点

公開 2026年11月11日

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よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
• 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、堺市の公式資料で、この3つを確かめます。

月64時間以上なら、パートでも「保育標準時間」を選べる

堺市の利用のご案内（令和9年度）では、就労で保育施設を使うときの条件と区分を、次のように示しています。

堺市の資料では、就労の欄が「保育標準時間・保育短時間 選択可」となっています。月120時間で標準時間と短時間を分ける決まりは、ご案内には書かれていません。パートでも月64時間以上働いていれば、保育標準時間のまま使えることになります。ご案内には「希望により『保育短時間』への変更が可能です」ともあります。

利用できる時間帯は施設ごとに違います。具体的な保育時間は「各施設長や事業者が保護者と協議の上で決定」します。ご案内の例では、開所時間が7:00〜19:00の施設で、保育標準時間が7:30〜18:30、保育短時間が9:00〜17:00です。この時間の外は延長保育で、延長保育料が別にかかります。延長保育料は無償化の対象外です。

預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。基準は利用のご案内の6ページ（教育・保育時間と施設の利用日時）と7ページ（保育の必要性）にあります。

勤務の形が変わったら、就労証明書を添えて変更申請をする

入園後に勤務時間や勤務先が変わったときは、堺市電子申請システムから「教育・保育給付認定（変更・取消）申請（届出）」を出します。ご案内の表では、書類は次のとおりです。

• 転職した（仕事先が変わった）：就労証明書。転職後に月64時間未満になると、就労の要件は失効します
• 勤務時間が変更になった：就労証明書。月64時間未満になると、就労の要件は失効します
• 表にない家庭の変化は、施設のある区の子育て支援課に相談します

認定が変わる時期について、ご案内には、申請日（申請月の最終開庁日17時30分受信分まで）の「翌月初日から適用となります」とあります。月末の閉庁日に申請すると、変更はその次の月にずれます。

市のよくある質問には、現況届で出した就労証明書の内容が変わったときは「速やかに届出・変更してください」とあり、手続きをしないと「退園となる場合があります」と書かれています。

パートに変わると、保育料（住民税で決まる）や社会保険の加入が変わることがあります。お金の面は下の関連記事も参考にしてください。

退職してから次の職場まで間が空く場合は、次のとおりです。

• 出す書類：変更申請（ご案内の表では、追加の書類は「―」）
• その間の区分：保育短時間（上限8時間まで）
• 期間：3か月を経過する日の月末までです。ご案内には、期間内に就労できなかった場合は「基本的に保育施設の利用ができなくなります」とあります
• 次の仕事が決まったら：就労証明書を出します。月64時間以上の就労が常態の場合に、就労に変更できます

点数を使うのは「入る」とき。在園中は現況届で確かめる

堺市の利用調整基準は、申込みが施設の受入れ可能な人数を超えるときに、保育の必要性が高い人から利用を決めるための基準です。使う場面は次のとおりです。

• 新しく入園するとき
• 転園するとき（新規と同じ申込みで「転所」を選びます）
• きょうだいが入園するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで点数を付け直し、退園させる決まりは、堺市の資料にはありません。在園中に確かめるのは、保育の必要性が続いているかどうかです。

• 年に一度、現況届と、保育が必要な理由を証明する書類（就労証明書など）を出します
• よくある質問には、現況届を出さないと「継続利用の意思なしと判断され、退園になる場合がある」とあります
• ご案内では、保育の必要性がなくなった場合、認定は取消しになり、施設に退所（園）届を出すとされています

転園を申し込むときは点数で選考されます。市の利用調整基準のページには、転所が決まると今の施設は退所となり「いかなる場合も元の保育施設に戻ることはできません」とあります。

きょうだいの入園では、父母の基準点の合計が下がる

就労の基準点は、常勤かパートかを問わず、月の時間で決まります。

世帯の点数は、父母の合計です。市の利用調整基準のページには「基準項目の点数と加点項目の点数の合計が世帯の点数」とあり、市の点数試算表（Excel）では「基準点（父）」「基準点（母）」と加点を足して合計を出しています。加点は合計20点が上限です。

両親とも月160時間以上なら、基準点は20点＋20点で40点です。一方がパートになって月120〜140時間なら20点＋16点で36点、月100〜120時間なら20点＋14点で34点になります。同じ点数で並んだときも、最初に比べるのは「基準項目の点数が高い世帯」です。

上の子が在園しているときは、加点があります。

• きょうだいがすでに利用している施設に新規で申し込む：+4（すでに利用している子が2人以上なら、1人増えるごとに+1）
• きょうだいが利用している施設以外に新規で申し込む：+2（上の項目と重なるときは+4の方）
• きょうだいが別々の施設にいて、どちらかへ転所を希望する：+4
• きょうだいが同時に申し込む：+2

上の子が在園していて親が求職中のときの減点の項目は、利用調整基準にはありません。ただ、求職活動の基準点は4点です。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、その親の基準点は4点になります。

申込みの時期や一時預かりは、堺市の保育園・幼稚園のページにまとめています。

祖父母が近くにいるか：点数の項目はない

堺市の利用調整基準（別表第1・別表第2）には、祖父母が同居している、近くに住んでいる、という理由で点数を増やしたり減らしたりする項目はありません。申込みの必要書類も、保育が必要な理由を証明するのは「保護者のいずれも」となっています。在園中の保育について、祖父母がいることで扱いが変わるという記載も、資料には見当たりません。

祖父母に関係しうる加点は、次の2つです。

• 要介護1以上の親族を介護している（同居・別居を問わない。介護施設に入所している場合や、介護を理由に申し込む場合を除く）：+2
• 同居の親族に、障害者・障害児・指定難病の診断を受けている人がいる：+2

申込みの時期と、これから確かめること

• 令和9年（2027年）4月入園の1次申込は、2026年10月16日で終わりました。2次申込は2026年10月17日〜2027年1月18日（23時59分受信分まで。窓口は10月19日から）、3次申込は2027年1月19日〜3月1日です
• 申込みは原則として堺市電子申請システムです。窓口は各区役所の子育て支援課です
• 2027年度の途中の入園は、入りたい月の前々月6日から前月5日までに申し込みます
• 月64時間以上の就労で保育標準時間と保育短時間を「選択可」とする以外に、勤務時間で区分を分ける目安があるかは、資料には書かれていません
• 祖父母が同居している場合に、その人の就労状況などの書類が要るかは、資料には書かれていません