• 困りごとに答える
• 大阪府 東大阪市
• 1〜2歳
• いつでも

東大阪市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？週30時間の分かれ目・認定変更申請・父母の合計点・祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

このページには広告（紹介リンク）を含みます。

よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、週25〜30時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で週5日・40時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
• 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、東大阪市の公式資料で、この3つを確かめます。

週30時間以上なら「保育標準時間」。下回ると「保育短時間」

東大阪市の保育施設案内では、保育の必要量を、月の時間ではなく週の就労時間で分けています。

• 利用できる保育時間は「勤務時間＋通勤時間」です
• 保育短時間の時間帯は施設ごとに決まっています。施設案内の一覧には、9:00〜17:00や8:30〜16:30などがあります
• 案内には、保育短時間にあたる人でも、勤務の状況で施設の時間帯を超える利用がいつもになる場合は、保育標準時間で認定できる場合がある、とあります
• 認定された時間（短時間は施設設定の8時間、標準時間は施設設定の11時間）を超えて預けるときは、施設の延長保育を使います

パートでも週30時間以上なら、保育標準時間のままです。週5日・1日6時間（週30時間）なら標準時間、週5日・1日5時間（週25時間）なら短時間の区分にあたります。父と母で区分が分かれるときに、どちらの時間で決めるかは、東大阪市の資料には書かれていません。

退園の心配はなくても、預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。基準は保育施設案内（令和8年度）の3ページにあります。勤務の形が変わるときは、新しい週の勤務時間をこの図に当てはめて、どちらになるかを先に確かめておきましょう。

勤務の形が変わったら、前月20日までに認定変更申請書を出す

市の「各種変更手続き」のページでは、申込中の人にも在園中の人にも、同じ手続きを求めています。

区分が変わる時期について、市のページには「教育・保育給付認定内容の変更(保育必要量の変更等)については、変更を希望する月の前月20日まで(郵送の場合は必着)の提出が必要です」とあります。20日が土日祝日なら翌営業日までです。施設案内でも、保育必要量の変更は「月単位」とされています。変更によって、有効期間や保育料が変わる場合があります。

書類の出し先は、保育利用相談課か、各福祉事務所の子育て支援係です。

退職して次の職場まで間が空く場合は、次のとおりです。

• その間の区分：求職活動中は保育短時間だけです
• 期間：市のページでは、求職活動中の認定の有効期限は「入所希望日(もしくは入所日)から90日経過後の月末まで」です
• 仕事が決まったら：認定変更申請書と就労証明書を出します。勤務先の就労時間によっては、保育必要量を標準時間に変える申請もします

点数を使うのは「入る」とき。在園中は年に1度の入所要件調査がある

東大阪市の保育施設入所選考基準は、入所の利用調整で順番を決めるための表です。点数を使うのは次の場面です。

• 新しく入園するとき
• 転園するとき（施設案内には、転園が決まるのは希望する他の人と選考指数を比べて高かった場合だけ、とあります）
• きょうだいが入園するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで点数を付け直し、退園させる決まりは、東大阪市の資料にはありません。

資料に書かれている退園は、次のような場合です。

• 年に1度の入所要件調査で、期日までに証明書を出さない場合
• 保育が必要な事由がなくなった場合（就労なら週12時間を下回った場合が、これにあたります）
• 認定の有効期間が終わった場合（求職活動中なら、上の90日の期限）

注意したいのは、入園を申し込むときです。市のよくある質問には、提出した書類の世帯状況は「入園した後も継続するものとして利用調整を行います」とあり、入園後に申請時より短い時間・日数の雇用契約にする予定なら、入園後の状況に合わせた書類で申し込むように書かれています。育休からの復職の場合は、申請時より短い就労時間・日数になると「入園決定の取り消しもしくは退園」とされています。下の子を申し込む前にパートに変わる予定があるなら、変わったあとの働き方で申し込みましょう。

きょうだいの入園では、父母の基礎指数を「合計」する

選考基準の特記事項に「基礎指数は、父母それぞれの点数の合計とする」とあります。就労の基礎指数は、週の日数と時間で決まります。

• 就労時間は雇用契約上の時間で計算します。時間外勤務や、育児のための時間短縮勤務は考えません
• 1日1時間以内の休憩は含みます。選考で数える就労時間は、週60時間が上限です
• 基準日は、利用開始希望日です

表のとおりに足すと、父母の基礎指数の合計は次のようになります。

• 父母とも週5日以上かつ40時間以上：45＋45＝90
• 一方がパートで週4日以上かつ30時間以上35時間未満：45＋35＝80
• 一方がパートで週25時間以上30時間未満：45＋30＝75

調整指数の表には、パートの人に関係する次の項目もあります。

• 入所が決まったら就労時間を延ばす予定で、延ばしたあとの時間が今の基礎指数の区分より上の区分になる：+1

上の子が在園しているときは、調整指数に次の加点があります。

• 申し込む子が市内の認可保育施設に入っておらず、兄弟姉妹がすでに市内の認可保育施設に入っている：+4
• 兄弟姉妹が別々の市内の認可保育施設にいて、一方が入ることで2園に分かれている状態が解消される施設を第1希望にする：+9

在園児がいて親が求職中のときの減点の項目は、調整指数の表にはありません。ただ、求職活動中の基礎指数は11点です。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、合計が大きく下がります。

祖父母が近くにいるか：減点の項目はなく、同居・別居は届け出る

東大阪市の調整指数の表には、祖父母と同居している、近くに住んでいることで点数が減る項目はありません。

基礎指数の表にある「祖父母等と子どもの世帯」（世帯点数100点か85点）は、祖父母などと子どもの世帯を対象にした項目です。父母がいて祖父母が近くにいる家庭の減点ではありません。

在園中に祖父母と同居を始めたり、別居したりしたときは、市の変更手続きのページで「世帯構成の変更(祖父母との同居・別居)」として認定変更申請書を出すことになっています。それで在園中の利用がどう変わるかは、資料には書かれていません。

保育料には関係があります。市のよくある質問には、祖父母と同居していて、保護者の税額が一定の基準に満たない場合は、祖父か祖母のうち市町村民税額が高い方の税額で保育料を決める、とあります。パートに変わって住民税が下がると、この扱いにあたることがあります。社会保険の加入が変わる場合もあります。お金の話は、下の文鳥FPの記事にまとめています。

申込みの時期と、これから確かめること

• 令和9年度（2027年4月）の1歳児〜5歳児の申込みは、2026年9月10日〜10月2日で、受付は終わりました
• 0歳児と、1歳児〜5歳児の追加選考は、2027年1月6日（水）〜2月5日（金）必着です。0歳児は2027年2月3日以前に生まれた子が対象です
• 申込みは郵送か、保育利用相談課・各福祉事務所の投函ボックスへの提出、電子申請システムです。窓口での受付はありません
• 選考結果は、1歳児〜5歳児が2027年1月末頃、0歳児が3月上旬に郵送されます
• 相談は保育利用相談課（本庁舎7階、06-4309-3202、平日9時〜17時30分）で、できるだけ電話でと市は案内しています

申込みの時期や一時預かりは、東大阪市の保育園・幼稚園のページにまとめています。

資料に書かれていなかったことは次のとおりです。届け出の前に、保育利用相談課で確かめておきましょう。

• 父と母で保育標準時間と保育短時間が分かれるとき、どちらの区分になるのか
• 在園中に退職したとき、求職活動の90日をいつから数えるのか（市のページは「入所希望日(もしくは入所日)から」と書いています）
• 在園中に祖父母と同居を始めたとき、在園中の利用に影響があるのか
• この記事の時間区分と変更の書類は、市のページにある最新の施設案内（令和8年度版）で確かめました。令和9年度版が出たら、内容が変わっていないか確かめてください