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市原市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？時間区分・標準時間利用申出書・点数・祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

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よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
• 祖父母と同居している、または近くに住んでいることは関係するか

この記事では、市原市の公式資料で、この3つを確かめます。

月120時間以上なら「標準時間認定」のまま

市原市の令和9年度の利用案内では、保育を使える時間の区分（保育の必要量）を、月の就労時間で分けています。

利用案内の「保育時間のイメージ」では、標準時間は7:00〜18:00、短時間は8:30〜16:30が通常保育で、その外側が延長保育です。延長保育は月額の保育料とは別料金で、「延長保育の実施時間は施設により異なります」とあります。

パートでも月120時間以上なら、正職員のときと同じ標準時間認定です。就労時間には休憩時間を含みます。

市原市には、月120時間未満でも標準時間で使いたい人のための「標準時間利用申出書」があります。申出書の理由は次の3つから選びます。

• 勤務時間帯が短時間保育の時間外を含むため
• 通勤時間の都合のため（片道の時間・通勤方法・距離を書きます）
• 他施設に所属するきょうだいの送迎の都合のため

利用案内には、就労時間帯や通勤時間の都合で、短時間認定では延長保育の時間が「恒常的に発生してしまう場合」は保育課に相談するよう書かれています。

両親とも働いている世帯で、父と母のどちらの時間で区分を決めるかは、市原市の資料には書かれていません。利用案内にあるのは、保育の必要性が認められるのは「保護者のいずれもが」事由に当たる場合に限られる、という決まりです。パートの側が月120時間を下回る月がありそうなら、届け出の前に保育課に確かめておくと安心です。

預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。その基準は、令和9年度の利用案内の4ページ（区分と時間のイメージ）と5ページ（事由ごとの区分）にあります。

勤務の形が変わったら、前月末までに変更の届出を出す

入所したあとに家庭の状況や勤務の形が変わったときは、届出が要ります。利用案内18ページの「家庭の状況や申請内容に変更がある場合の手続き」で、転職のときは次のとおりです。

区分が変わる時期について、利用案内には「前月末までに届出がなかった場合、届出を提出した翌月からの適用となります。月途中での変更はできません」とあります。Q&Aでは、認可保育施設を利用中なら、変更申請書の出し先は利用中の施設だと答えています。

同じ勤務先のまま勤務時間だけが減る場合に、どの書類を出すかは、表では「保育を要する理由の変更（就労、離職…）」の欄（変更申請書と就労証明書）にあたると読めます。迷うときは保育課に確かめてください。

退職してから次の職場まで間が空く場合は、書類が変わります。

• 出す書類：教育・保育給付認定内容変更申請書と「求職活動状況申告書」
• その間の区分：短時間認定
• 期間：開始日から90日を経過する日の月末までで、年度内は累計3か月間までです。Q&Aには、3か月以内に就職して就労証明書を出さないと「退所（園）となります」とあります

点数を使うのは「入る」とき。在園中は認定の事由で決まる

市原市は、入所の審査について「申請のあった児童ごとに市原市が定める基準（指数表及び競合表）に基づき点数をつけ、点数の高い児童から順に」選考すると案内しています。この点数を使うのは次の場面です。

• 新しく入所するとき
• 転所するとき（「保育所等転所願」で申請します。転所の審査は基本指数と調整指数①を使います）
• きょうだいが入所するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで点数を付け直し、退所させる決まりは、市原市の資料にはありません。在園中に見られるのは、保育の必要性の事由に当たるかどうかです。

• 認定の有効期間より前に事由に当たらなくなった場合は、その時点までが有効期間になります
• 有効期間が過ぎた場合や事由に当たらなくなった場合は、認定が取り消されることがあり、取り消されると認可保育施設を使えなくなります
• 有効期間が切れるときは、届出で延長しないと、施設の利用が続けられなくなります

月60時間以上の就労が続いていれば、パートでも就労の事由に当たります。変わるのは、上の表の時間の区分です。毎年の現況届のような確認の手続きは、令和9年度の利用案内には書かれていません。

きょうだいの入所では、パートで月120〜140時間なら2点下がる

就労の基本指数は、外勤（会社員・パート・派遣など）・自営業・農業なら、常勤かパートかを問わず月の時間で決まります。

指数表は父と母の欄に分かれ、「基本指数は父母それぞれ1つ適用する」とあり、表の最後に「合計指数」の欄があります。競合表には「基本指数と調整指数の合計が同点の場合」の決め方が書かれています。父母の基本指数を足して比べる作りと読めますが、「合計する」と言葉で書いた箇所は資料にありません。父母とも月160時間以上なら15点と15点です。一方がパートで月120〜140時間未満になると、その親の分は13点で、2点下がります。

上の子が在園しているときは、新規申請の調整指数②に加点があります。

• 兄弟姉妹が2・3号認定で認可保育施設に在籍中：+8
• 兄弟姉妹同時申し込み：+1

反対に、退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、基本指数は「求職中」の3点です。Q&Aにも、内定または求職中の人は就労中の人より優先順位が低くなるとあります。次の職場が決まっていても、働き始める前の就労証明書だと「就労先が内定している」で−2です。在園児がいて親が求職中のときだけに付く減点の項目は、指数表にはありません。

パートに変わると、保育料（市民税の所得割で決まります）や社会保険の加入が変わることがあります。お金の決まり方は、下の文鳥FPの記事にまとめています。

祖父母が同居しているか：入所審査では書類がないと−4

入所審査で祖父母に関係する項目は次のとおりです。

• 同居する65歳未満の祖父母の、保育の必要性を証する書類の提出がない場合：−4
• 「親族以外が保育をする場合」は+4で、親族（祖父母など）が見ている場合の加点はありません

利用案内では、保育の必要性を証する書類を出す人として「父、母、同居の祖父母（入所希望月1日時点で65歳未満）」を挙げています。同居の祖父母の書類は、出さなくても受け付けますが「利用調整において優先順位が下がります」とあります。

近くに住む祖父母（近居）について、加点や減点の項目は指数表にありません。

在園中に祖父母と同居を始めたときは、世帯員の増減として「保育所（園）入所申込書記載事項（世帯員）変更届」を出します。祖父母との同居で在園中の子が退所になる、という決まりは資料にありません。保育料は父母の市民税で決まりますが、父母がともに非課税の場合は、同居する祖父母の市民税で決まる、と利用案内に書かれています。

申込みの時期と、これから確かめること

• 2027年4月入所の一次申請は、2026年10月1日（木）〜11月2日（月）で終わりました
• 二次申請は、2026年11月11日（水）〜12月25日（金）です。結果の通知は2月下旬ごろです
• 5月以降の入所は、入所を希望する月の前々月末が締切です（月末が土日祝のときは翌平日）
• 申請は市原市役所保育課・公立保育施設・私立認可保育園・私立認定こども園で、子どもと一緒に行きます。郵送は受け付けていません。電子申請（Logoフォーム）もあり、その場合も窓口で子どもの状況を確かめます。問い合わせは保育課（0436-23-9829）です
• 標準時間と短時間を父母どちらの時間で決めるか、父母の基本指数を足すのか（言葉での説明）は、令和9年度の資料に書かれていません
• 標準時間利用申出書を出したときに、どの程度の事情で認められるかの基準も、資料には書かれていません