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厚木市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？時間区分・変更申請・低い方の指数・65歳未満の祖父母の減算

公開 2026年11月11日

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よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、週4〜5日・1日6時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で週5日・40時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
• 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、厚木市の公式資料で、この3つを確かめます。

月120時間程度＋週4日以上なら「保育標準時間」のまま

厚木市の「保育のしおり」では、保育の必要量を次の2つに分けています。

• この時間の外側は、開所時間内の延長保育で有料です。延長保育の時間帯と料金は施設によって違い、事前に施設の承認が要ります
• 就労を理由に使う場合、「就労時間＋通勤時間」が保育時間です。実際の保育時間は入所した施設と調整して決めます
• 土曜日は、保護者のどちらも保育が必要な状況（仕事など）の場合に使えます
• 就労の時間が週4日・月64時間を下回ると、選考では「求職」として扱うと基準の解説にあります

パートでも月120時間程度＋週4日以上なら、正職員のときと同じ保育標準時間です。両親とも働いている世帯で、父と母のどちらの時間で区分を決めるかは、厚木市の資料には書かれていません。また、標準時間の目安の「月120時間程度」に通勤時間を含めるかどうかも、資料には書かれていません。

退園の心配はなくても、預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。基準は、保育のしおり詳細版の4ページ（保育の必要性の事由と保育の必要量）にあります。勤務の形が変わるときは、新しい勤務時間をこの基準に当てはめて、どちらの区分になるかを先に確かめておきましょう。

勤務の形が変わったら、変更申請書を前月末までに出す

保育のしおりの「教育・保育給付認定を受けた後の注意」では、就労状況や家庭状況が変わり、認定証の内容が変わる場合に、次の3つを出すよう書かれています。

• 交付済みの「教育・保育給付認定証」
• 教育・保育給付認定変更申請書
• 各必要書類（就労なら就労証明書。シフト勤務ならシフト表のコピー1か月分も）

出す期限は「変更が生じる月の前月末開庁日まで」です。認定証の内容や保育料は「書類提出の翌月から」変わります。就労証明書は、証明日から3か月以内のものが有効です。

退職して次の仕事まで間が空く場合は、次のとおりです。

• 求職活動中の認定は保育短時間（最長8時間）で、認定の有効期間は「２か月が経過する日を含む月の末日まで」です
• 求職を理由にする書類は「求職活動に関する申立書」です
• よくある質問には、求職中で入所した場合、認定期間が終わるまでに就労などの要件を満たさないと退所になるとあります

在園中に退職したときに、どの書類をいつまでに出すかを細かく書いた案内は、資料には見当たりませんでした。退職が決まったら、早めに保育課に確かめておきましょう。

点数を使うのは「入る」とき。在園中は毎年の入所審査がある

厚木市では、「利用調整に関する基準」で指数を付け、指数の高い順に入所を決めます。指数を使うのは次の場面です。

• 新しく入所するとき
• 転園するとき（転園の申込みは−4。決まると元の園には戻れません）
• きょうだいが入所するとき

在園中については、保育のしおりに次のように書かれています。

• 入所承諾通知などの利用期間は年度末までです
• 翌年度も保育の必要性を確かめ、入所が妥当と認められる場合、小学校就学まで毎年更新します（同じ保育施設に限ります）
• 「家庭状況調査書等で毎年、入所審査を実施します」

この毎年の入所審査で、新規の選考と同じ指数を付け直すのかどうかは、資料には書かれていません。親の働く時間が減ったことを理由に、指数で退所させる決まりも見当たりませんでした。資料に書かれている退所は、次のような場合です。

• 書類が出ないなどの理由で、保育の必要性が認められないとき
• 2か月以上欠席したとき
• 厚木市から転出したとき（市内に月64時間以上＋週4日以上の勤務先がある場合は、手続きをすれば続けて通えます）

きょうだいの入所では、父母の「低い方」の指数を使う

厚木市の就労の基本指数は、月の時間ではなく、週の日数と週の時間で決まります。勤め先に通う「居宅外就労」の表は次のとおりです。

• 時間は、休憩・時間外労働・通勤時間を除いた実働時間です
• 変則勤務の場合は、シフト表から月の平均で計算します

世帯の指数は、父母の合計ではありません。基準の第3条に「父又は母のどちらか低い指数で選考する」とあります。一方が週5日40時間以上（10）で、もう一方がパートで週5日・1日6時間（週30時間）なら、パートの側は「週4日以上・1週24時間以上」の8です。世帯は8から始まります。正職員どうしの10と比べて2下がります。

上の子が在園しているときの加算は、次のとおりです。

• 同一の保育所等に兄弟姉妹が入所している場合：+2（上の子が通っている園を希望するときだけ）
• 保護者が3人以上の子どもを養育している場合：+1
• 同じ点数のときの優先順位の表でも、「兄弟姉妹と同一施設を希望」が6番目に入っています

在園児がいて親が求職中のときの減点の項目は、表にはありません。ただ、求職の基本指数は2です。求職活動の書類（ハローワーク受付票など）を出すと、同点のときの調整指数が+1になります。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、指数は就労中より大きく下がります。

祖父母：同居で65歳未満なら選考で−4

厚木市の基準には、祖父母についての項目が3つあります。

• 児童を養育できる65歳未満の祖父母がいる場合：−4。解説には、年度当初の年齢が65歳未満の祖父母と「生活を共にしていて」、その祖父母が児童を養育できる場合に適用するとあります
• 養育できない場合は、そのことを示す書類（就労証明書、診断書など）を出します
• 同点のときの調整指数で、市内に子どもを養育できる65歳未満の親族がいない場合：+1
• 同点のときの優先順位で、「市内に児童を養育可能な祖父母がいない」が7番目です。こちらは年齢を問いません

同じ住所でも、二世帯住宅や敷地内の別棟で生計が別なら、同じ月の公共料金の領収書（請求書）のコピーを出すと、別居として扱われます。

近くに住む祖父母（近居）は、−4の対象ではありません。ただ、市内に住んでいて養育できると、同点になったときの調整指数と優先順位で不利になります。

在園中に祖父母と同居を始めた場合に、利用が変わるかどうかは、資料には書かれていません。

パートに変わると、住民税の額が変わり、保育料が変わることがあります。社会保険の加入が変わる場合もあります。お金の話は、下の文鳥FPの記事にまとめています。

申込みの時期と、これから確かめること

• 令和9年度（2027年4月）の一次申込みは、2026年11月1日〜11月13日です。結果は2027年1月15日ごろに発送されます
• 二次申込みは、2026年11月16日〜2027年2月10日です。結果は2月25日ごろに発送されます
• 申込みは郵送（締切日必着）か電子申請（e-kanagawa、締切日23時59分まで）です。令和9年度から、郵送は消印有効から必着に変わりました
• 入所前の園見学が要ります。期限は一次が2026年11月27日、二次が2027年2月16日です。期間内に見学しないと審査されません
• 問い合わせは、保育課 保育第一係（市役所第二庁舎3階、電話 046-225-2231）です
• この記事の数字は、令和8年10月発行の保育のしおりと、令和9年度の選考から使う利用調整の基準で確かめました

資料に書かれていなかったことは次のとおりです。届け出の前に、保育課で確かめておきましょう。

• 両親の就労時間が違うとき、保育標準時間と保育短時間をどちらの時間で決めるのか
• 標準時間の目安「月120時間程度」に、通勤時間を含めるのか
• 毎年の入所審査で、指数を付け直すのか
• 在園中に退職したとき、どの書類をいつまでに出すのか
• 在園中に65歳未満の祖父母と同居を始めたとき、利用に影響があるのか