相模原市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら?時間区分・父母の合計点・同居の祖父母

公開 2026年11月11日

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この記事のまとめ

  • 相模原市では、就労で保育を使う要件は月64時間以上の契約と実績です。保育標準時間は主にフルタイム、保育短時間は主に短時間のパートタイムを想定していて、何時間で分けるかの数字は資料にありません。
  • 勤務先や保育の必要量(標準時間・短時間)が変わったら、変更申請書兼変更事項届出書を利用している園に出します。必要量の変更は、変えたい月の前月15日までです。
  • 入園選考の点数は、父母それぞれの基準点数の合計です。月160時間以上は60点、パートで月120〜140時間なら50点で、世帯の合計は10点下がります。
  • きょうだいの加点は合計点には入らず、合計点と希望順位が並んだときの「調整指数」で比べます。
  • 60歳未満の同居の祖父母が子どもを保育できる場合は、選考で10点下がります。

手続きの早見

窓口
利用している園、または園を所管する子育て支援センター(緑 042-775-8813、中央 042-769-9267、南 042-701-7723)。制度の問い合わせは相模原市 保育課(市役所本館4階、電話 042-769-8340)
持ち物
子どものための教育・保育給付支給認定変更申請書兼変更事項届出書、就労証明書

よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

  • パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
  • 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
  • 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、相模原市の公式資料で、この3つを確かめます。

月64時間以上なら通い続けられる。時間区分は「フルタイムか短時間のパートか」

相模原市の保育の必要量の表。保育標準時間は通常開所時間(原則8時間以上、最大11時間)で主にフルタイムの就労を想定、保育短時間は施設等の定める時間(8時間以内)で主に短時間のパートタイム就労を想定。月額利用者負担額の差は1.7%(0〜1,000円)程度。7時から18時を開所時間とする施設の例では、保育短時間は8時30分から16時30分の8時間
出典:相模原市「令和9年度認定こども園・保育所等施設利用申込みのご案内」(4ページ)

相模原市の利用申込みのご案内(令和9年度)では、就労で保育を使う要件と時間の区分を、次のように示しています。

区分利用できる時間想定している働き方
保育標準時間通常の開所時間(原則8時間以上、最大11時間)主にフルタイムの就労
保育短時間施設の定める時間(8時間以内)主に短時間のパートタイム就労
月64時間未満の就労就労の要件にならない(求職活動として認定)―

就労での認定は、就労時間が月64時間以上の「契約及び実績」が続いていることが基準です。月64時間を下回ると、就労ではなく求職活動(基準未満)としての認定になります。

保育標準時間と保育短時間を何時間で分けるかの数字は、ご案内には書かれていません。申込みのときに、申請書に「必要とする保育時間」と「保育の必要量」を書く形です。ご案内の例では、7:00〜18:00が開所時間の施設で、保育短時間は8:30〜16:30の8時間です。実際の預かり時間は施設と調整して決めます。

ご案内には、標準時間と短時間の月の利用者負担額の差は「1.7%(0〜1,000円)程度」とあります。保育短時間で8時間を超えると延長保育になり、利用者負担額と延長保育料の合計が、保育標準時間の負担額を上回る場合があるとも書かれています。

預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。基準は利用申込みのご案内の4ページ(保育の必要量)にあります。

勤務の形が変わったら、変更申請書兼変更事項届出書を園に出す

入園後に勤務先や勤務時間が変わったときは、『子どものための教育・保育給付支給認定変更申請書兼変更事項届出書』を利用している園に出します。ご案内に挙がっている提出が必要な例は次のとおりです。

  • 保育の必要量(標準時間・短時間)を変える場合:変更を希望する月の前月15日までに、利用している園に出します
  • 勤務先が変わった場合
  • 保育を必要とする事由が変わった場合(例:求職活動をすることになった)

変更の内容によって添付書類が要ることがあります。何を付けるかは、利用している園か、園を所管する子育て支援センターに確かめます。パートに変わると、保育料(住民税で決まる)や社会保険の加入が変わることがあります。お金の面は下の関連記事も参考にしてください。

退職してから次の職場まで間が空く場合は、次のとおりです。

  • 出す書類:変更申請書兼変更事項届出書(事由が求職活動に変わる)
  • 期間:利用開始日(または利用開始希望日)から90日を経過する日が属する月の末日まで
  • 就労を始めたら:認定期間が終わる月の15日までに就労証明書を出します。出さないと「原則、給付支給認定期間終了日をもって退園」です
  • 求職活動での認定は、続けて同じ理由では使えません

点数を使うのは「入る」とき。在園中は現況届で確かめる

相模原市の審査基準は、利用を希望する子の中から利用可を決めるための基準です。点数の合計が高い人から、希望順位の高い施設に決めていきます。使う場面は次のとおりです。

  • 新しく入園するとき
  • 転園するとき(転園も申込みをして、選考を受けます)
  • きょうだいが入園するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで点数を付け直し、退園させる決まりは、相模原市の資料にはありません。在園中に確かめるのは、保育の必要性が続いているかどうかです。

  • 年1回「子どものための教育・保育給付家庭状況届出書(現況届)」を出し、保育を必要とする事由に当てはまっているかを確かめます
  • ご案内には、今の事由に当てはまらなくなった場合は「利用施設等を退園するか、認定区分を変更していただく」とあります
  • パートでも月64時間以上の契約と実績が続いていれば、就労の要件は満たします

きょうだいの入園では、父母の基準点数の合計が下がる

相模原市の特定教育・保育施設等利用選考基準点数表(令和9年度)のうち就労。1か月160時間以上60点、140時間以上160時間未満55点、120時間以上140時間未満50点、100時間以上120時間未満45点、80時間以上100時間未満40点、64時間以上80時間未満35点
出典:相模原市「令和9年度認定こども園・保育所等施設利用申込みのご案内」(17ページ 選考基準点数表)

就労の基準点数は、常勤かパートかを問わず、月の時間で決まります。

月の就労時間基準点数
160時間以上60点
140時間以上160時間未満55点
120時間以上140時間未満50点
100時間以上120時間未満45点
80時間以上100時間未満40点
64時間以上80時間未満35点
求職活動10点

世帯の点数は、父母の合計です。審査基準には「保護者毎に最も適する項目の基準点数を合計する」とあります。この合計に調整点数を足した点数の高い順に選考します。

両親とも月160時間以上なら60点+60点で120点です。一方がパートになって月140〜160時間なら115点、月120〜140時間なら110点、月100〜120時間なら105点になります。

時間の数え方にも決まりがあります。

  • 1か月の就労時間は、原則として1か月を4週間として計算します
  • 就労時間は、休憩時間を含む実質的な時間です
  • 点数は、原則として就労証明書の「就労実績」の時間で決まります(見込みの場合を除く)

上の子が在園しているときの扱いは、ほかの多くの項目と違います。きょうだいの項目は、合計点に足す「調整点数」ではなく、合計点と希望順位が並んだときに比べる「調整指数」に入っています。

  • きょうだいが利用している施設を第1希望で申し込む:指数3
  • きょうだいが同時に、同じ施設を第1希望で申し込む:指数3
  • 第3子以降の申込み、多胎児の同時申込み、同じクラス年齢のきょうだいの同時申込み:指数2

上の子が在園していて親が求職中のときの減点の項目は、審査基準にはありません。ただ、求職活動の基準点数は10点です。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、その親の分は10点で合計されます。

申込みの時期や一時保育は、相模原市の保育園・幼稚園のページにまとめています。

祖父母が近くにいるか:60歳未満の同居の祖父母は−10点

相模原市の選考基準調整点数表。ひとり親世帯65点または60点、地域型保育事業卒園児20点、年度限定保育事業20点、育児休業を1年以上取得する場合20点、保育士等の児童の利用5点、福祉事務所長点数160〜20点、祖父母同居は60歳未満の同居の祖父母が児童を保育できる場合マイナス10点
出典:相模原市「令和9年度認定こども園・保育所等施設利用申込みのご案内」(18ページ 選考基準調整点数表)

相模原市の選考では、同居の祖父母が関係します。

  • 60歳未満の同居の祖父母が子どもを保育できる場合:−10点
  • 利用開始希望日に60歳未満の祖父母と同居していて、その祖父母も保育を必要とする事由に当てはまる場合は、祖父母の就労証明書や診断書などを出します。ご案内には、出さないと「利用選考基準調整点数が減点されます」とあります
  • ひとり親世帯で、65歳未満の祖父母が同居も近隣(半径1km以内)もしていない場合:調整指数3

同居していない祖父母(近居)について、ひとり親世帯以外で点数が変わる項目は、審査基準にはありません。

在園中は、祖父母と同居を始めたときも、変更申請書兼変更事項届出書を出す例に挙がっています(家族構成の変更)。ただ、同居を始めたことで在園中の保育がどう変わるかは、資料には書かれていません。

保育料については、保護者の市区町村民税が非課税で、同居の祖父母が子どもを税法上の扶養にしている場合、祖父母のうち税額の高い方を合算して決めるとご案内にあります。

申込みの時期と、これから確かめること

  • 令和9年(2027年)4月入園の1次申込みは、2026年10月5日〜11月6日(必着)で終わりました。2次申込みは2026年11月9日〜2027年2月5日(必着)です
  • 5月以降の入園は、利用開始希望日の前月10日(閉庁日なら直前の開庁日)必着です
  • 申込みは郵送か電子申請(LoGoフォーム)です。問い合わせは子育て支援センター(緑・中央・南)か保育課です
  • 保育標準時間と保育短時間を、月何時間で分けるかの数字は、資料には書かれていません。パートの時間で標準時間を続けられるかは、園を所管する子育て支援センターに確かめておくと安心です
  • 同居の祖父母が「子どもを保育できる」と判断される条件(勤務時間など)は、資料には書かれていません

この手続きにかかわるお金

金額や給付の受け取り方は、姉妹サイト「文鳥FPの取りこぼしゼロ手帳」にまとめています。

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