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小田原市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？指数・時間区分・祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

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よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「月何時間働くか」で、入所のときの指数は関係ないのか
• 祖父母が近くに住んでいるかは関係するか

この記事では、小田原市の公式資料で、この3つを確かめます。

「フルタイム」なら保育標準時間、「パートタイム」なら保育短時間

小田原市で、就労を理由に保育所等を使うには、手引きにある「一か月15日以上かつ60時間以上の就労が最低基準」を満たす必要があります。パートに変わっても、この線を上回っていれば就労の理由にあてはまります。

預けられる時間の区分は、手引きで次のように決まっています。

手引きの図（開所7:30〜19:00の園の例）では、標準時間は7:30〜18:30、短時間は9:00〜17:00です。その外は延長保育で、別に料金がかかります。延長保育の実施状況や料金は、保育所等によって違います。開所時間も園ごとに違い、手引きの「小田原市内保育所等一覧表」に載っています。

気をつけたいのは、どこからが「フルタイム」なのかを月の時間数で示した基準が、手引きには書かれていないことです。パートに変わると、保育短時間になることがあります。

一方で、手引きには「通勤時間等により保育短時間の範囲に収まらず、恒常的に延長保育料が発生してしまう場合などは、保護者の方からの認定変更申込みにより保育標準時間へ変更できる場合があります」とあります。逆に、保育短時間にあたる人が保育標準時間を希望することはできない、とも書かれています。

預けられる時間は、勤務時間に応じて変わります。基準は、令和9年度の手引きの6ページ「『保育の必要性』及び『保育時間』の認定について」にあります。

勤務の形が変わったら、届出事項変更届出書と就労証明書を出す

入所後に家庭の状況が変わったときは、保育課と在園している施設に届け出ます。手引きの「保育所等の入所後について」では、次のとおりです。

• 転職したとき：新しい勤務先（転職先）の就労証明書
• 保育時間（短時間⇔標準時間）の変更が必要なとき：届出事項変更届出書。勤務時間帯が変わるときは、あわせて就労証明書
• 出し先：保育課または在園している施設

届出事項変更届出書には、「保育認定時間の変更」の欄があり、「令和　年　月から（標準・短）時間から（標準・短）時間へ変更」と書きます。手引きには「保育を必要とする事由及び保育時間は月単位での変更です」とあります。月の途中で区分は変わりません。

退職してから次の職場まで間が空く場合は、理由が「求職中」に変わります。

• 出す書類：届出事項変更届出書（求職中の証明書類は「不要」）
• その間の区分：保育短時間のみ。届出書に、標準時間の人は保育認定時間もあわせて変えるように、とあります
• 期間：求職活動の利用期間は、手引きでは「入所開始月から3か月間（保育短時間のみ）」です
• 次の仕事が決まったら：就労証明書を出します。就労開始日が14日までなら、その月から就労の理由に変えられます。15日以降なら、その月は求職の短時間保育のままです

指数を使うのは「入る」とき。在園中の見直しは資料にない

小田原市の選考は、「保育所等利用判定基準表」で保育の必要性を指数にし、指数の高い方から順に、受け入れできる人数をもとに決めます。指数を使うのは次の場面です。

• 新しく入所するとき
• 転園するとき（手引きに、申込方法と書類は新規と同様とあります）
• きょうだいが入所するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで指数を付け直し、退所させる決まりは、小田原市の資料にはありません。資料に書かれている退所は、次のような場合です。

• 保育を必要とする事由の利用期間が切れ、ほかの事由もないとき（年度の途中でも退所）
• 1か月に一度も登園できないとき（市指定の休園届を出せば、2か月に一度の登園で続けられます）
• 申込みの内容に虚偽があったとき

パートに変わっても、月15日以上かつ60時間以上働いていれば、就労の事由は続きます。

在園中の家庭は、毎年12月頃に、入所している保育所等を通じて翌年度の継続利用申込書を出します。そのとき、保育を必要とする事由が確認できる書類もあわせて出します。

きょうだいの入所では、父母の指数を合計する

就労の基本指数は、常勤・パート・自営業の区別なく、月の日数と時間で決まります。

世帯の指数は、父母の合計です。表には「基本指数は、父親・母親それぞれの状況の合計となります」とあります。たとえば父母とも月20日・160時間以上なら25＋25で50です。一方がパートで月20日・120時間以上になると25＋23で48、月15日・120時間以上なら25＋20で45です。

上の子が在園しているときは、調整指数で加点があります。

• 認可保育所等に在園中の兄弟姉妹（2号・3号認定の利用に限る）がすでにいる：+3
• 市内の認可保育所等に兄弟姉妹で新規申込中：+4
• 兄弟姉妹が在籍している施設への転園：基本指数が父母それぞれ8（ふつうの転園は0）

選考指数が同じになったときは、保育所等の希望順位、申込世帯の状況、育休期間、就労証明書に書かれた就労実績などで決めます。

上の子が在園していて親が求職中のときの、特別な減点は表にありません。求職中の基本指数は1です。退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、その親の基本指数は1になります。就労先が内定の状態のときや、就労要件（月15日以上かつ60時間以上）を満たさないときは、調整指数で−2です。

パートに変わると、保育料（市民税の所得割で決まります）や社会保険の加入が変わることがあります。お金の面は、下の関連記事で確かめてください。

祖父母が近くにいるか：指数の項目にはなく、保育料に関係する

小田原市の令和9年度の判定基準表には、祖父母が同居している・近くに住んでいることで指数が増えたり減ったりする項目はありません。

祖父母が出てくるのは、保育料の算定です。手引きには、父母の市民税が非課税で、市の基準未満の収入の世帯は、同居の祖父母がいれば「祖父母分の税額による保育料算定を行います」とあります。祖父母と2世帯住宅に住んでいる場合や、同じ敷地の別の建物に住んでいる場合は、図面などを出して生計が別であることを確かめ、保育料の算定に祖父母を入れない、とあります。

在園中に祖父母と同居するようになったときは、届出事項変更届出書の「家族構成の変更」の欄（同居になる人：祖父・祖母など）で届け出ます。祖父母が近くに引っ越してきたことを理由に退所になる、という決まりは資料にありません。

申込みの時期と、これから確かめること

• 令和9年（2027年）4月利用の1次募集は、2026年10月13日〜10月30日で、受付は終わっています。結果は12月上旬頃に届く予定です
• 2次募集は、2026年11月2日〜12月25日です（郵送は12月25日必着）。結果は2027年1月下旬頃の予定です
• 3次募集は2027年2月8日〜2月26日で、2次選考で追加募集が出たときだけ行います。転園先が決まるまで今の園に通い続ける転園の申込みは、3次募集ではできません
• 5月以降の利用は、利用を希望する月の前月10日までに申し込みます
• 受付は保育課窓口（市役所本庁舎5階、平日8:30〜17:00、電話 0465-33-1451）か郵送で、タウンセンターなどでは出せません
• 資料に無かったこと：「フルタイム」と「パートタイム」の分かれ目の時間数、在園中に事由が求職中に変わったときの3か月の数え始め。届け出の前に保育課に確かめると安心です