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平塚市で保育園に通う子の親が、正職員からパートに変わったら？時間区分・届け出・低い方の点数・祖父母の扱い

公開 2026年11月11日

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よくある困りごと

子どもが保育園に通い始めてから、働き方を見直す家庭は少なくありません。たとえば、夫婦のどちらかが正職員からパートに変わり、月120〜160時間ほど働く場合です。もう一方は正社員で月160時間以上働いているとします。このとき、次のような疑問が出てきます。

• パートに変わると、保育園に通えなくなったり、預けられる時間が短くなったりしないか
• 大事なのは「夫婦とも月120時間以上か」で、入園のときの点数は関係ないのか
• 祖父母と同居している、または近くに住んでいることは関係するか

この記事では、平塚市の公式資料で、この3つを確かめます。

月120時間以上なら「保育標準時間」のまま

平塚市の令和9年度用の利用案内では、保育を使える時間の区分（保育の必要量）を、月の就労時間で分けています。就労時間には休憩時間を含みます。

何時から何時まで預けられるかは、施設ごとに決まっています。利用案内32〜35ページの保育所等一覧に、施設ごとの保育短時間・保育標準時間・開所時間が載っています。たとえば横内保育園は、保育短時間8:30〜16:30、保育標準時間7:00〜18:00、開所時間7:00〜19:00です。認定の時間の外で預けると延長保育になり、延長保育料が毎月の保育料等とは別にかかります。延長保育は幼児教育・保育の無償化の対象外です。

パートでも月120時間以上なら、正職員のときと同じ保育標準時間です。利用案内には、月120時間未満でも「利用時間が常態的に、施設の設定する保育短時間の利用時間帯を超える場合」は、就労証明書などから必要性を総合的に判断して、保育標準時間の認定を受けることもできる、とあります。

両親とも働いている世帯で、父と母のどちらの時間で区分を決めるかは、平塚市の資料には書かれていません。パートの側が月120時間を下回る月がありそうなら、届け出の前に保育課に確かめておくと安心です。

預けられる時間は勤務時間に応じて変わります。その基準は、令和9年度用の利用案内の13ページ（区分）と14ページ（時間の利用イメージ）、32〜35ページ（施設ごとの時間帯）にあります。

勤務の形が変わったら、その月の月末までに就労証明書を出す

利用案内の「保育所等入所後の手続き」では、「就労」で入所した人の手続きを次のように書いています。

手続きは窓口か電子申請でできます。区分が変わる時期について、利用案内には「利用区分は月単位の変更となります。月途中での変更や過去にさかのぼっての変更はできません」とあります。

退職してから次の職場まで間が空く場合は、書類が変わります。

• 退職したとき：保育が必要な事由を「就労」から「求職活動」に切り替えます。子どものための教育・保育給付認定変更申請書と、退職日のわかる書類（退職証明書、離職票の写しなど）を、その月の月末最終営業日までに出します
• その間の区分：保育短時間です。「求職活動」では保育標準時間は使えません
• 期間：退職した月の翌月から数えて3か月間です。この間に新しく働き始め、就労開始月の月末最終営業日までに、認定変更申請書と就労証明書を出します

点数を使うのは「入る」とき。ただし入所直後の時間短縮は退所になる

平塚市は、入所の選考について「基本指数と調整指数から基準点数を算出し、基準点数の高い順に調整します」と案内しています。この点数を使うのは次の場面です。

• 新しく入所するとき
• 転園するとき（転園申込書を出し、新規の利用調整と合わせて基準点数で調整します）
• きょうだいが入所するとき

在園中の子を、親の働く時間が変わったことで点数を付け直し、退所させる決まりは、平塚市の資料にはありません。

ただし、入所の直後は別です。利用案内では、申込書を出してから入所後の「履行確認」（就労内定や復職予定で入所した人の就労開始の確認など）が済むまでを一つの期間として扱います。この期間に、利用調整の指数が下がるような変更があると「原則として内定取消し（入所後は退所）となります」とあります。例として挙がっているのは次のとおりです。

• 育児休業などから復職せずに退職した
• 就労先の内定が取り消しになった、または辞退した
• 申込時に出した就労証明書の時間数より少ない時間数で働き始めた（育児のための短時間勤務制度を使う場合は除く）

育休明けに合わせて正職員からパートに変わる予定なら、勤務先の育児短時間勤務制度を使う形と、契約そのものを変える形とで扱いが違います。事前に保育課に確かめておくと安心です。

ほかに、利用案内の「退所のルールと手続き」に書かれている退所の場面は次のとおりです。

• 「保育が必要な事由」が無くなった場合
• 在籍している施設に2か月に1回以上登園がない場合
• 求職活動の3か月の間に就労を始められない場合

在園中は、毎年10〜11月ごろに、通っている施設から継続入所の手続きの案内があります。「継続入所申込書」と保育が必要な事由を証明する書類を出します。書類が出ていない場合や事由の確認がとれない場合は、入所を継続できない場合があるとされています。月60時間以上の就労が続いていれば、パートでも保育が必要な事由には当たります。

きょうだいの入所では、低い方の点数で比べる

就労の基本指数は、常勤かパートかを問わず、月の時間で決まります。

世帯の点数は、父母の合計ではありません。利用案内に「父母どちらか低い方の基本指数が適用されます」とあります。一方が月160時間以上の80でも、もう一方がパートで月120〜140時間未満なら、世帯の基本指数は70です。ダブルワークなどの場合は、就労時間を合算して基本指数を決めます。

上の子が在園しているときは、調整指数で加点があります。

• 兄弟姉妹（多胎児を含む）がすでに認可の保育所等に入所している：+20
• 2人以上の兄弟姉妹の申込みである：+10
• 転園の場合、+20の加点は、先に入所している兄弟姉妹と同じ園だけを希望しているときに付きます

反対に、退職して次の仕事を探している間に下の子を申し込むと、基本指数は求職活動の35です。父母の一方が求職活動のときは、育休からの復職の加点（+20）も対象外です。在園児がいて親が求職中のときだけに付く減点の項目は、利用案内にはありません。

パートに変わると、保育料（区市町村民税で決まります）や社会保険の加入が変わることがあります。お金の決まり方は、下の文鳥FPの記事にまとめています。

祖父母が同居しているか：選考では−30点の項目がある

入所・転園の選考で祖父母に関係する項目は、調整指数の次の1つです。

• 同居の祖父母（65歳未満）に保育が必要な事由がない、または保育が必要な事由を証明するための書類が未提出である：−30

書類を出さない場合だけでなく、同居の65歳未満の祖父母に保育が必要な事由がない場合も、減点の対象として書かれています。近くに住む祖父母（近居）について、加点や減点の項目は利用案内にありません。

在園中に祖父母と同居を始めたときは、手続きが要ります。利用案内では、祖父母と同居する場合などは「支給認定や保育料等に変更が生じるため手続きが必要です」とあり、事由が生じた月の月末最終営業日までに、子どものための教育・保育給付認定変更申請書などを出します。祖父母との同居で在園中の子が退所になる、という決まりは資料にありません。

申込みの時期と、これから確かめること

• 2027年4月入所の1次申込みは、2026年10月7日（水）〜11月6日（金）で終わりました
• 2次申込みは、2026年11月9日（月）〜2027年1月29日（金）です
• 窓口は保育課保育担当（市役所本館1階 101番窓口）です（窓口の事前予約は1次の期間だけでした）。電子申請（e-kanagawa）もでき、締切日は17:00までです。問い合わせは保育課（0463-21-9612）です
• 令和9年度から、保護者の一方が単身赴任などで不在の家庭に+10の調整指数が新しく加わりました
• 標準時間と短時間を父母どちらの時間で決めるかは、令和9年度用の資料に書かれていません
• 入所の直後ではない在園中の人が勤務時間を減らした場合に、退所になる決まりは資料に見当たりません。区分が保育短時間に変わる扱いです